JAPIA 省庁からの通達集

米国物流セキュリティ規制 10+2ルール暫定最終規則について

米国10+2ルールについて、暫定最終規則(interim final rule)がDHS(国土安全保障省)のHPで発表されました。なお、正式には現地時間25日付けの官報で公表される予定です。

http://www.dhs.gov/xnews/releases/pr_1227546762516.shtm

http://www.dhs.gov/xnews/releases/pr_1227548591399.shtm

今後の予定につきましては、60日後(2009年1月26日)に施行、その後1年間 は罰則無しの猶予期間が設けられ、CBP(米国税関国境保護局)はこの期間に規則 のレビューを行うとのことです。


また、提出期限の緩和が認められた6項目(下記)については、再度パブコメが受け 付けられる見通しです(2009年6月1日まで)。

具体的には、輸入者が提出する10項目のうち、

●以下の4項目は船積み24時間前に提出を義務づけるものの、米国港到着24時間前までの逐次修正が許されます。

 ①製造者の名前および住所

 ②送り先の名前および住所

 ③商品の原産国

 ④HS番号

●以下の2項目は米国港到着の24時間前までに提出することになります。

 ⑤コンテナ詰めをした場所

 ⑥混載業者の名前および住所


その他、概要は以下のとおりです。

・ブレークバルク貨物は10+2ルールから免除

・罰則は貨物の商品価額ではなく、1件につき5,000米ドル


日本政府として要望していたパイロットプログラムの実施には至りませんでしたが、 規則の評価を行う要素が含まれたこと、また、データ提出期限の柔軟性が認められた 点では、CBPが大幅に譲歩した形での暫定案になっていると見受けられます。

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INDEX

働き方改革施行に向けた取引上配慮

無期転換ルール(厚労省)

特定外来生物侵入防止(経産省)

型管理の適正化アクションプラン

STOP!熱中症 クールワークキャンペーン

荷役5大災害対策(厚労省)

安全衛生教育の推進について

「危険物」海上輸送の安全確保

国際海上輸出 関連情報

下請取引の適正化について

2015年度冬季の電力需給対策

27年度中小企業施策利用ガイド

健康障害防止対策の徹底

ISにかかわる注意喚起

有害ばく露作業報告対象物

個人情報漏えい防止の対応

労働災害のない職場づくり

セーフティネット保証5号指定業種

冊子のご案内

模倣品・海賊版対策事例集

通達(厚労省)

消費税適正転嫁

消費税の適正な転嫁について

補助金等の紹介(中企庁)

化学物質のばく露防止対策

経営改善支援対策(経産省)

雇用調整助成金等支給要件見直し

労働安全衛生規則一部改正他

雇用調整助成金等支給要件

公的支援事業事前予告

自家発電設備導入促進補助事業

冬期節電について

標的型サイバー攻撃分析対策レポート

産業事故防止(要請)

H23『見える』安全活動コンクール

しごとプロジェクト(厚労省)

企業結合規則見直し

経済センサス-活動調査協力依頼

北朝鮮に対する輸出入禁止措置

雇用調整助成金等支給額一部引下

カーエアコン用新冷媒の取扱い

下請取引の適正化

雇用調整助成金生産量要件緩和

障害者雇用制度の改正

下請取引適正化取組のお願い

経済連携協定(EPA)活用

税関での差止め制度の紹介

雇用調整助成金制度

中小・小規模企業応援(中企庁)

派遣元・先指針の改正(連絡)

雇用調整助成金制度見直し

下請取引適正化取り組みのお願い

リース取引における消費税の取扱い

米国物流セキュリティ規制

自動車用リチウムイオン蓄電池の取扱い

原材料価格高騰対応等緊急保証制度

ねんきん特別便

ジフェニルアミンに関する輸出貿易管理令