下請取引の更なる適正化に向けての取り組みのお願い
ご高承のとおり、我が国の景気は持ち直してきているものの、依然として厳しい状況にあり、雇用情勢の一層の悪化やデフレの影響等、景気を下押しするリスクも存在する状況にあります。
このような厳しい状況下において、公正取引委員会及び中小企業庁では、発注時における買いたたき、契約後の下請代金の減額や支払遅延等、下請代金支払遅延防止法（下請法）違反行為により、下請事業者に不当なしわ寄せが生じることを懸念して、下請法違反行為への厳正な対処、親事業者等に対する下請法の普及啓発、相談体制の拡充等の対策を実施しています。
今般、経済産業大臣、公正取引委員会委員長から書面「下請取引の適正化について」、「下請事業者への配慮等について」により、当会会員企業各社への下請法の周知徹底の要請がありました。
つきましては、関係書類をお送りいたしますので、貴社の調達・購買部門等の関係部署にご周知頂き、下請取引の更なる適正化が図られますよう、ご協力をお願い申し上げます。
下請取引の更なる適正化に向けての取り組みのお願い ［PDF 270KB］
