JAPIA 省庁からの通達集

雇用調整助成金等、教育訓練費の支給額一部引き下げについて(平成23年4月1日~)

厚生労働省では、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金のうち事業所内訓練(※1)の教育訓練費を、平成23年4月1日以降の支給申請分から、対象労働者1人1日当たり大企業は2,000円に、同じく中小企業は3,000円に引き下げる予定です。

(※1)事業主自ら実施するもので、生産ラインなどの通常の生産活動と区別して、受講する労働者の所定労働時間の全日又は半日(3時間以上)にわたり行われるもの

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金は、景気の変動、産業構造の変化などに伴う 経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされ、労働者の休業、教育訓練または出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金などの一部を助成するものであり、教育訓練を実施した場合は教育訓練費が加算されます。

多くの事業主に利用されている本制度ですが、財源となる雇用保険二事業の財政状況が厳しいことや、一部で事業所内訓練を中心に不正な受給も見られる(※2)ことから、平成23年度から事業所内訓練の教育訓練費の支給額を、上記の通り引き下げる予定です。
なお、事業所外訓練(※3)の教育訓練費の支給額は、引き続き大企業4,000円、中小企業は6,000円です。

(※2)架空の休業や教育訓練を実施したとして虚偽の申請を行ったことなどにより、平成22年8月から11月の間に、160事業所、約13億6,906万円を不正受給として処理しています。
(※3)事業所内訓練以外の教育訓練で、1日に3時間以上行われるもの(ただし、受講日に受講者を働かせないもの)

【厚生労働省HP】

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000109ri.html

詳細は、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークにお問い合わせください。


【全国ハローワークの所在案内】

 http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html


【参考資料】

◆雇用調整助成金等の教育訓練費の引き下げ [PDF 180KB]

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無期転換ルール(厚労省)

特定外来生物侵入防止(経産省)

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荷役5大災害対策(厚労省)

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「危険物」海上輸送の安全確保

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下請取引の適正化について

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冬期節電について

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産業事故防止(要請)

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北朝鮮に対する輸出入禁止措置

雇用調整助成金等支給額一部引下

カーエアコン用新冷媒の取扱い

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雇用調整助成金生産量要件緩和

障害者雇用制度の改正

下請取引適正化取組のお願い

経済連携協定(EPA)活用

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雇用調整助成金制度

中小・小規模企業応援(中企庁)

派遣元・先指針の改正(連絡)

雇用調整助成金制度見直し

下請取引適正化取り組みのお願い

リース取引における消費税の取扱い

米国物流セキュリティ規制

自動車用リチウムイオン蓄電池の取扱い

原材料価格高騰対応等緊急保証制度

ねんきん特別便

ジフェニルアミンに関する輸出貿易管理令