JAPIA 省庁からの通達集

冬期の節電について　（資源エネルギー庁）

2012-02-01T04:37:04Z

今冬、関西電力・九州電力管内を中心に電力不足が懸念される状況です。
政府、電力会社においては、引き続き供給力の確保等の努力をしているところですが、それでもなお電力需要と供給力にギャップが発生することが懸念される状況です。
政府として、需給ギャップによる停電の発生を回避するため、国民の皆様、産業界の皆様に、自主的な節電の協力をお願いしております。無理なく節電を実施して頂くための一助として、分かり易い節電メニューを記載したパンフレットを作成しましたので、関係者の皆様にご活用いただければ幸いです。

◆冬期の節電メニュー（事業者向け）　［PDF　5.98MB］

◆冬期の節電メニュー（家庭向け）　［PDF　2.28MB］

標的型サイバー攻撃の事例分析と対策レポートの公開について

2012-01-23T00:19:38Z

このたび、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）では、「標的型サイバー攻撃の事例分析と対策レポート」を公開しました。
このレポートは、昨年の重工業関連などの事案を踏まえ、これまでIPAが取り組んできました事例の分析に基づき対策をとりまとめたものです。
この中で、標的型攻撃メールを始めとしたサイバー攻撃の対策として必要となる具体的なツール類についてとりまとめてあります。
具体的には、事前対応に活用できるコンテンツとして、攻撃対象となる主要なソフトウェアの更新状況を確認できる「MyJVNバージョンチェッカー」、注意喚起情報をリアルタイムに配信する「icat」など各種対策を体系的に紹介しています。
対策レポートについては、IPAホームページ以下のURLよりダウンロードをお願いいたします。

■標的型サイバー攻撃の事例分析と対策レポートの公開について（IPAホームページ）

http://www.ipa.go.jp/security/fy23/reports/measures/index.html

「製造業等における産業事故の防止について（要請）」経済産業省

2012-01-06T07:58:32Z

昨年１１月～１２月にかけて企業における工場等で爆発火災や事故等が頻発したことから、経済産業省製造産業局長名で「製造業等における産業事故の防止について書名により要請がありました。
会員企業各社におかれましては、平素より産業事故の撲滅に向けて取組むんでおられることと存じますが、改めて機械設備の安全性の再点検、安全操業体制の再確認、従業員対する教育の徹底等産業防止策に向けて取組みを頂きたく、お願い申し上げます。

◆製造業等における産業事故の防止について（要請）　［PDF　219KB］

平成２３年度「『見える』安全活動コンクール」の実施について

2011-11-21T04:11:13Z

　厚生労働省では、労働災害防止のため、企業や事業場で実施している創意工夫事例を募集し、広く国民からの評価・投票で優良事例を決める「『見える』安全活動コンクール」を実施いたします。
　詳細は、厚生労働省のＨＰをご確認下さい。

厚生労働省HPhttp://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001v4a3.html

業種別講習会（物流事業者と取引のある荷主向け）の開催（公正取引委員会）

2011-11-16T23:44:06Z

公正取引員会は、「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」（以下「物流特殊指定」といいます）を定め、荷主による物流事業者に対する優越的地位の濫用を規制しています。こうした行為を未然に防止し、物流取引の公正化一層推進するため、例年、物流事業者と取引のある荷主の方々を対象とする業種別講習会を開催しており、本年も開催することとしましたのでご案内致します。講習会では、荷主と物流事業者との取引において問題になり得る具体的な事例も交えるなどして、物流特殊指定を分かりやすく解説することとしております。
参加ご希望の方は下記の公正取引委員会ホームページからお申込みください。

業種別講習会（物流事業者と取引のある荷主向け）

■公正取引委員会ホームページ

　　◆開催日程・お申込み

■お問合せ

　公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課

　電話：03-3581-1882（直通）

「日本はひとつ」しごとプロジェクト（厚生労働省）

2011-10-31T09:57:24Z

東日本大震災に係る緊急総合対策として、政府は被災者等就労支援・雇用創出推進会議においてとりまとめられた「日本はひとつ」しごとプロジェクト　フェーズ１（第1段階）及びフェーズ２（第2段階）について、その実施に全力で取り組んでいるところです。この度、東日本大震災からの復興の基本方針を踏まえ、第3次補正予算等で対応する雇用復興を支える新たな総合対策として、「日本はひとつ」しごとプロジェクト　フェーズ３（第３段階）が取りまとめられましたのでお知らせいたします。

　◆「日本はひとつ」しごとプロジェクト

下請取引適正化推進月間の実施（中小企業庁・公正取引委員会）

2011-10-26T04:51:49Z

中小企業庁、公正取引委員会では、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」として、全国で下請取引適正化推進講習会を開催しています。今年も下請取引の一層の適正化を推進するため、11月を下請取引適正化推進月間として講習会を開催します。

　◆中小企業庁ホームページ

　◆公正取引委員会ホームページ

今夏の電力需給対策のフォローアップについて（経済産業省）

2011-10-17T00:07:00Z

経済産業省は、電力需給に関する検討会合幹事会において、今夏の電力需給対策のフォローアップについて報告いたしましたので、お知らせします。

■経済産業省ホームページ

◆今夏の電力需給対策のフォローアップについて

新規学校卒業者等の採用拡大や採用選考における多様な経験の評価等に関する要請書

2011-07-12T23:52:34Z

今般、経済産業省、文部科学省、厚生労働省より、東日本大震災の影響による新卒雇用環境の悪化への懸念、原発事故に伴う今夏の節電の必要性、国内市場の縮小・停滞に伴うグローバル展開の重要性の高まりとこれに対応するグローバル人材の必要性等の状況を踏まえ、新卒者等の採用選考活動が本格化する時期に向けて、以下のような要請がありましたのでお知らせいたします。

　　◆新規学校卒業者等の採用拡大や採用選考における多様な経験の評価等に関する要請書について

企業結合規則の見直し（公正取引委員会）

2011-06-22T23:47:32Z

今般、公正取引委員会にて、「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」（企業結合ガイドライン）及び「企業結合審査の手続に関する対応方針」（手続ガイドライン）等の改正が行われることとなりました。
審査の透明性・予見可能性を高め、競争実態を踏まえた審査基準の整備・運用の適正化を図ることを目的としております。経済産業省より下記規制の見直しの概要について連絡がありましたのでお知らせいたします。

　　◆企業統合規制の見直し（経済産業省）[PDF 432KB]

経済センサス－活動調査へのご協力について（経済産業省）

2011-06-06T23:49:49Z

総務省、経済産業省及び都道府県では、平成24年２月に全ての企業・事業所を対象とした「経済センサス-活動調査」を実施します。経済センサス-活動調査は、我が国の産業構造を包括的に明らかにすることを目的とする政府の重要な調査で、統計法に基づいた報告義務のある基幹統計調査です。
調査結果は、各種行政施策や学術研究の基礎資料としての利活用だけでなく、経営の参考資料として事業者の方々にも利用していただくことを目指しております。特に、平成24年２月に実施する今回の調査は、震災の影響を産業別、地域別に把握できる調査であり、調査結果は、今後の復興の状況を確認するための貴重な資料となります。
調査を正確かつ円滑に実施するため、調査票の送付に先立ち、６月中旬から支社等を有する企業本社あてに「事業所等確認票」を郵送いたします。
震災の影響等により御多忙中とは思いますが、調査の趣旨、必要性を御理解いただき、確認票の御確認、御返送をよろしくお願いいたします。

◆経済センサス総合ガイド

http://www.stat.go.jp/data/e-census/guide/index.htm

◆経済センサスパンフレット　［PDF　1.3MB］

北朝鮮に対する輸出入禁止措置等の継続について

2011-04-05T09:31:29Z

経済産業省では、４月5日の閣議決定に基づき、外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に対する輸出入禁止措置等を継続することになりました。詳細は、下記URLにてご確認ください。

◆経済産業省ホームページ

 http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110405003/20110405003.html

学校卒業・修了予定者に係る就職に関する要望（文部科学省）

2011-03-31T00:31:57Z

文部科学省より、学生の就職・採用活動の秩序を維持し、正常な学校教育と学生の学修環境を確保するとともに、学生の就職機会の均等を期するための要請がありました。会員各位におかれましては、下記要請書をご高覧いただき、ご協力をいただきますようお願い致します。

◆平成24年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職に関する要請　［PDF　337KB］

平成２３年度技能検定試験について（厚生労働省）

2011-03-24T05:33:51Z

平成２３年度の技能検定試験についてご案内いたします。社員のスキル向上等にご活用ください。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。

◆受験案内〔都道府県知事の実施する職種〕

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/syokunou/ginou/aramashi/index.html

◆技能検定制度

http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/ginoukentei/index.html#link01

雇用調整助成金等、教育訓練費の支給額一部引き下げについて（平成23年4月1日～）

2011-02-18T00:13:23Z

厚生労働省では、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金のうち事業所内訓練（※１）の教育訓練費を、平成23年４月１日以降の支給申請分から、対象労働者１人１日当たり大企業は2,000円に、同じく中小企業は3,000円に引き下げる予定です。

（※１）事業主自ら実施するもので、生産ラインなどの通常の生産活動と区別して、受講する労働者の所定労働時間の全日又は半日（３時間以上）にわたり行われるもの

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金は、景気の変動、産業構造の変化などに伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされ、労働者の休業、教育訓練または出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金などの一部を助成するものであり、教育訓練を実施した場合は教育訓練費が加算されます。

多くの事業主に利用されている本制度ですが、財源となる雇用保険二事業の財政状況が厳しいことや、一部で事業所内訓練を中心に不正な受給も見られる（※２）ことから、平成23年度から事業所内訓練の教育訓練費の支給額を、上記の通り引き下げる予定です。
なお、事業所外訓練（※３）の教育訓練費の支給額は、引き続き大企業4,000円、中小企業は6,000円です。

（※２）架空の休業や教育訓練を実施したとして虚偽の申請を行ったことなどにより、平成22年８月から11月の間に、160事業所、約13億6,906万円を不正受給として処理しています。
（※３）事業所内訓練以外の教育訓練で、１日に３時間以上行われるもの（ただし、受講日に受講者を働かせないもの）

【厚生労働省HP】

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000109ri.html

詳細は、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークにお問い合わせください。

【全国ハローワークの所在案内】

　http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

【参考資料】

◆雇用調整助成金等の教育訓練費の引き下げ　［PDF　180KB］

JAPIA 省庁からの通達集

冬期の節電について （資源エネルギー庁）