省庁からの通達集

下請取引の更なる適正化に向けての取り組みのお願い

2010-03-17T08:30:53Z

ご高承のとおり、我が国の景気は持ち直してきているものの、依然として厳しい状況にあり、雇用情勢の一層の悪化やデフレの影響等、景気を下押しするリスクも存在する状況にあります。

このような厳しい状況下において、公正取引委員会及び中小企業庁では、発注時における買いたたき、契約後の下請代金の減額や支払遅延等、下請代金支払遅延防止法（下請法）違反行為により、下請事業者に不当なしわ寄せが生じることを懸念して、下請法違反行為への厳正な対処、親事業者等に対する下請法の普及啓発、相談体制の拡充等の対策を実施しています。

今般、経済産業大臣、公正取引委員会委員長から書面「下請取引の適正化について」、「下請事業者への配慮等について」により、当会会員企業各社への下請法の周知徹底の要請がありました。

つきましては、関係書類をお送りいたしますので、貴社の調達・購買部門等の関係部署にご周知頂き、下請取引の更なる適正化が図られますよう、ご協力をお願い申し上げます。

下請取引の更なる適正化に向けての取り組みのお願い　［PDF　270KB］

下請取引適正化について　［PDF　2.27MB］

下請取引業者への配慮等について　［PDF　5.52MB］

平成２２年度「戦略的基盤強化技術高度化支援事業」の公募開始のご案内

2010-02-15T06:30:20Z

経済産業省中小企業庁では、中小企業のものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）に資する研究開発から試作段階までの取組を促進することにより、我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を図ることを目的とした「戦略的基盤技術高度化支援事業」の平成２２年度分の公募を本年３月１日から開始いたしますので、ご案内申し上げます。

本事業は、特に、複数のものづくり中小企業者と、川下製造業者や大学、公設試験研究機関等が広がりをもって連携した取り組みであって、本事業の成果を活用した製品等が明確となっている、具体的な提案を支援することとしています。

【事業の概要】

・中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律（以下「法」という。）の認定を受けた　ものづくり中小企業者を含む、事業管理機関、研究実施機関、総括研究代表者、　副総括研究代表者、アドバイザーによって構成される共同体を基本とします。

【支援対象となる主な経費】

・機械設備費（機械装置費、土木・建設工事費、保守・改造修理費、外注費等）

・労務費（研究員費、管理員費、補助員雇用上費等）

・事業費（消耗品費、旅費・交通費、委員会費等）

・一般管理費　　　　等々

【研究開発期間と研究開発規模】

・研究開発期間：２年度又は３年度

・研究開発規模：平成２２年度（平成２３年３月３１日まで）に行う研究開発に要する費用の

　　　　　　　　　　合計額（税込）が、４,５００万円以下。

・想定件数：１件当たり４,５００万円とすると、２７０件程度採択する予定。

【公募期間】

・平成２２年３月１日～４月２２日

【ご相談先】

・各経済産業局担当課等

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2010/download/100203Renrakusaki.pdf

本事業は、中小企業を対象とした支援事業となっておりますので、御社が対象となりましたら、関係部署にご展開願います。また、対象とならない中堅・大企業の皆様は、仕入先の中小企業様等にご展開頂きたく、よろしくお願い申し上げます。

なお、本事業の詳細は、経産省中小企業庁のＨＰでご確認願います。

●平成２２年度予算に係る戦略的基盤技術高度化支援事業の公募について（予告）

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2010/100203senryaku_koubo.htm

●平成２２年度「戦略的基盤技術高度化支援事業」公募要領

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2010/download/100203KouboYouryou.pdf

平成21年度「低炭素型雇用創出産業立地推進事業費補助金」の交付先の公募について

2010-02-02T00:17:52Z

今般、平成21年度「低炭素型雇用創出産業立地推進事業費補助金」交付先の公募が開催されましたので、ご案内申し上げます。

本補助金は、国際的な競争の激化や円高圧力の中、我が国が世界最先端の技術力を持ち、将来の成長が見込まれるリチウムイオン電池・LED照明などの環境・省エネ産業の国内立地を支援し、グリーン雇用を創出することを目的としています。

補助対象は、①低炭素技術を利用した製品又はその部材の製造に係る事業、②将来の大きな成長を先取りする規模の設備投資を行う事業、③安定的な国内雇用を多く創出する事業等の事業となっております。

詳細は、経済産業省のＨＰをご参照願います。

■平成21年度「低炭素型雇用創出産業立地推進事業費補助金」の交付先の公募について

新規学校卒業者の採用に関する要請書

2009-12-25T06:24:01Z

　文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣の三大臣は、連盟による新規学校卒業者の採用に関する要請文を発出いたしましたのでお知らせいたします。

　平成22年3月卒業予定の新規学校卒業者の就職環境は大変厳しい状況が予想されます。政府としても各種支援体制の強化に取組み、1人でも多くの新規学校卒業者の就職が実現できるよう努めてまいりますので、産業界の皆さまにおかれても厳しい経済環境ではありますが、新規学校卒業者のための採用拡大に向けた努力をお願いいたします。

要請内容

●新規学校卒業者の採用に関する要請書［PDF　42KB］

●別添１　緊急雇用対策［PDF　97KB］

●別添２明日の安心と成長のための緊急経済対策［PDF　130KB］

参考

経済産業省ホームページ

http://www.meti.go.jp/press/20091222006/20091222006.html

中小企業支援施策の「ワンストップ・サービス・デイ」開催のご案内

2009-12-22T02:07:12Z

　経済産業省、中小企業庁では、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」が閣議決定されたことを受け、年末に全国各地で、関係機関の協力の下、中小企業を対象に一つの窓口で資金繰りや雇用調整助成金などの相談ができるよう「ワンストップ・サービス・デイ」を開催します。

御社の関係部署並びに仕入先様等にご展開頂きたくお願い申し上げます。なお、開催日時・場所等の詳細は下記ＨＰにてご確認願います。

http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/2009/download/091210OSSDchirashi.pdf

http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/2009/091211OneStopServiceDay.htm

経済連携協定（EPA）を活用するための「考え方・保存すべき書類」について

2009-12-09T05:09:44Z

日本は、シンガポール、メキシコ、アセアン等、多くの国とEPA協定を結んでおり、各企業でEPAを活用することで、輸出入の関税削減が可能となります。

この程経済産業省では、EPA利用促進の一助となる「考え方と保存すべき書類に関する例示」を作成しました。是非ご一読の上、各社EPAの活用をご検討いただければ幸いです。経済省のサイトもご参考ください。

詳細

原産資格を立証するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示　［PDF　1.41MB］

経済省：http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/index.html

イノベーション推進事業について

2009-07-01T05:51:06Z

　ＮＥＤＯ技術開発機構では、「イノベーション推進事業（研究底支え型助成事業）」として、製造（ものづくり）技術、環境、エネルギー等の８分野に該当し、成長戦略の３分野（低炭素革命、健康長寿、底力発揮）に資する企業の研究開発について、上限１０億円の助成を行います。現在、ＮＥＤＯにおいて公募が行われております（第１期受付締切は７月２１日（火）、第１期受付結果により採択できる予算がある場合は、第２期公募を実施（締め切りは８月末頃の予定）ので、詳細はＮＥＤＯのＨＰでご確認下さい。

https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/koubo/CA/jitsuyou/H21-2/nedokoubo.2009-06-01.6174314979/

　なお、本事業に是非応募したいという意向がありましたら、部工会事務局（伊藤、尾関　TEL03-3445-4212、-4214）まで、可能な限り７月７日（火）までにご連絡下さい。

産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法について

2009-07-01T05:11:04Z

　本法は、「産業活力再生特別措置法」として、平成１１年の創設以来、事業者の皆様の「選択と集中」による生産性向上　に向けた取組に対して、同法に基づく計画認定を行い、会社法・民法等の特例、登録免許税・不動産取得税等の特例等　により支援してきました。

　一方、昨今の世界的な資源価格の不安定化や金融危機など急激かつ構造的な変化に対応するため、今般、本法を抜本改正し、　新たに「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」として措置の更なる充実を図りました。

　主な支援措置として、①事業者の資源生産性の向上（設備投資の１００％特別償却）、②事業者の資金調達の支援強化　（中小機業基盤整備機構による債務保証）、③株式会社産業革新機構の創設、④中小企業の事業再生支援の強化　（中小企業承継事業再生計画）等を新たに追加しております。詳細は、経産省のＨＰでご確認下さい。

http://www.meti.go.jp/policy/business_infra/index.html

　なお、本事業に関するご質問等がありましたら、経済産業省再生課（TEL03-3501-1560）、自動車課（03-3501-1690）もしくは、部工会伊藤、尾関（TEL03-3445-4212、4214、E-mail 伊藤k-itou@japia.or.jp、尾関ozeki@japia.or.jp）へご連絡下さい。

税関での差止め制度の紹介

2009-06-29T07:58:14Z

日本国内の税関では、知的財産侵害物品が輸入・輸出されることを差し止めるよう、権利者が税関に対して申立てる「差止等申立制度」というものがございます。本制度の活用・手続き方法についてご関心ある場合は、下記ＵＲＬよりアクセスの上、ご確認頂きたく宜しくお願いします。

＜税関による知的財産侵害物品の取締りについて＞

http://www.customs.go.jp/mizugiwa/chiteki/index.htm

雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の拡充等について

2009-06-09T06:21:07Z

部工会では会員企業各社に雇用調整助成金制度の御利用を図っていただくため、最新の制度内容（６月８日【月】時点）についてご案内させていただきます。つきましては、当制度の有効活用をお願い申し上げます。

雇用調整助成金制度の変遷（平成20年度以降）[PDF　20KB]

「中小・小規模企業を全力をあげて応援します！」（中小企業庁）

2009-04-27T05:58:10Z

中小企業庁では経済危機対策として、資金繰り支援、ものづくり基盤技術、国内外市場開拓支援、中小企業事業再生支援等、金融対策から中小企業事業支援に至るまで、苦境にある中小企業が幅広く利用できるよう見直しを図っており、これらの対策・支援について簡単な概要を記したリーフレットを作成いたしました。各企業様におかれましては、詳細をご確認の上、各種制度の積極的なご活用をお願い申し上げます。

また、大企業様におかれましては、お取引先企業への展開・周知をしていただきますようご協力お願い申し上げます。

「中小・小規模企業を全力をあげて応援します！」リーフレット［PDF　504KB］

平成21年度版　中小企業施策利用ガイドブック

中小企業庁ホームページ

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2009/090410KeizaiKikiTaisaku.htm