経済連携協定（EPA）を活用するための「考え方・保存すべき書類」について

日本は、シンガポール、メキシコ、アセアン等、多くの国とEPA協定を結んでおり、各企業でEPAを活用することで、輸出入の関税削減が可能となります。
この程経済産業省では、EPA利用促進の一助となる「考え方と保存すべき書類に関する例示」を作成しました。是非ご一読の上、各社EPAの活用をご検討いただければ幸いです。経済省のサイトもご参考ください。

詳細

原産資格を立証するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示　［PDF　1.41MB］

経済省：http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/index.html