JAPIA 省庁からの通達集

障害者雇用制度の改正について(ご連絡)

厚生労働省職業安定局長並びに独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構理事長より、標記「障害者雇用制度の改正」についての周知依頼がありました。
平成20年12月に「障害者の雇用の促進等に関する法律」の一部が改正され、「雇用率制度」、「障害者雇用納付金制度」について平成22年7月1日から下記の3点が施行されました。

(1)納付金制度の「適用対象事業主」については「常用雇用労働者数が200人を超え300人以下の中小企業」も対象となる。

(2)雇用率制度、納付金制度の「労働者数」、「雇用障害者数」の算定にあたっては、「週20時間以上30時間未満の短時間労働者数」を含める。

(3)雇用率制度、納付金制度の「労働者数」の算定にあたっては、除外率設定業種の「除外率」を一律10%ポイント下げる。


 以下の参考資料や案内ホームページ(次項掲載)にて詳細をご確認の上、必要に応じて適切な措置を講じていただきますようお願いいたします。また、子会社・グループ企業等の中で該当する企業がある場合は、ご展開をお願いいたします。


◆障害者雇用制度の改正について(ご連絡)送付状 [PDF 112KB]

◆資料No.1 パンフレット「事業主の皆様へ」

◆資料No.2 (独)高齢・障害者雇用支援機構 送付状 [PDF 60KB]

◆資料No.3 リーフレット [PDF 36KB]

ご質問等がありましたら、(独)高齢・障害者雇用支援機構・納付金部または各地域の問い合わせ窓口まで、直接お問い合わせください。


◆ (独)高齢・障害者雇用支援機構 納付金部

◇電話:03-5400-1644

◇事業主の方へ(「制度内容」、「事業主への相談・援助」、「助成金の内容」など)

http://www.jeed.or.jp/disability/employer/employer01.html


◆ 各地域問い合わせ窓口

◇地方委託業務受託法人所在地一覧

http://www.jeed.or.jp/jeed/location/loc01.html#06


(参考)自動車製造業における障害者の雇用事例

◇障害者雇用マニュアル No. 103 自動車製造業【PDF】

http://www.jeed.or.jp/data/disability/employment/download/No103.pdf

ページ上部へ戻る

INDEX

働き方改革施行に向けた取引上配慮

無期転換ルール(厚労省)

特定外来生物侵入防止(経産省)

型管理の適正化アクションプラン

STOP!熱中症 クールワークキャンペーン

荷役5大災害対策(厚労省)

安全衛生教育の推進について

「危険物」海上輸送の安全確保

国際海上輸出 関連情報

下請取引の適正化について

2015年度冬季の電力需給対策

27年度中小企業施策利用ガイド

健康障害防止対策の徹底

ISにかかわる注意喚起

有害ばく露作業報告対象物

個人情報漏えい防止の対応

労働災害のない職場づくり

セーフティネット保証5号指定業種

冊子のご案内

模倣品・海賊版対策事例集

通達(厚労省)

消費税適正転嫁

消費税の適正な転嫁について

補助金等の紹介(中企庁)

化学物質のばく露防止対策

経営改善支援対策(経産省)

雇用調整助成金等支給要件見直し

労働安全衛生規則一部改正他

雇用調整助成金等支給要件

公的支援事業事前予告

自家発電設備導入促進補助事業

冬期節電について

標的型サイバー攻撃分析対策レポート

産業事故防止(要請)

H23『見える』安全活動コンクール

しごとプロジェクト(厚労省)

企業結合規則見直し

経済センサス-活動調査協力依頼

北朝鮮に対する輸出入禁止措置

雇用調整助成金等支給額一部引下

カーエアコン用新冷媒の取扱い

下請取引の適正化

雇用調整助成金生産量要件緩和

障害者雇用制度の改正

下請取引適正化取組のお願い

経済連携協定(EPA)活用

税関での差止め制度の紹介

雇用調整助成金制度

中小・小規模企業応援(中企庁)

派遣元・先指針の改正(連絡)

雇用調整助成金制度見直し

下請取引適正化取り組みのお願い

リース取引における消費税の取扱い

米国物流セキュリティ規制

自動車用リチウムイオン蓄電池の取扱い

原材料価格高騰対応等緊急保証制度

ねんきん特別便

ジフェニルアミンに関する輸出貿易管理令