JAPIA 省庁からの通達集

雇用調整助成金の生産量要件の緩和について(平成22年12月より)

厚生労働省は、急激な円高の影響により、生産量の回復が遅れている事業主の雇用維持を支援するため、以下のいずれにも該当する場合にも、雇用調整助成金の対象とする要件緩和を12月から行います。
   ・円高の影響により生産量が減少
   ・直近3か月の生産量が3年前の同時期に比べ15%以上減少
   ・直近の決算等の経常損益が赤字

※雇用調整助成金とは
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等を行った際に、その費用の一部を助成する制度。

あわせて、平成22年11月1日以降不正受給を行った事業主の名称等を公表するなど、不正受給防止対策の強化にも取り組みます。

詳細については厚労省HPをご覧下さい。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000tqj2.html

お問い合わせ先

 最寄りのハローワーク

 全国ハローワークの所在案内 http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html


◆ 参考資料「雇用調整助成金等の生産量要件の緩和」 [PDF 44.4KB]

◆ リーフレット「不正受給をおこなった事業所名等を公表します」 [PDF 89KB]

ページ上部へ戻る

INDEX

働き方改革施行に向けた取引上配慮

無期転換ルール(厚労省)

特定外来生物侵入防止(経産省)

型管理の適正化アクションプラン

STOP!熱中症 クールワークキャンペーン

荷役5大災害対策(厚労省)

安全衛生教育の推進について

「危険物」海上輸送の安全確保

国際海上輸出 関連情報

下請取引の適正化について

2015年度冬季の電力需給対策

27年度中小企業施策利用ガイド

健康障害防止対策の徹底

ISにかかわる注意喚起

有害ばく露作業報告対象物

個人情報漏えい防止の対応

労働災害のない職場づくり

セーフティネット保証5号指定業種

冊子のご案内

模倣品・海賊版対策事例集

通達(厚労省)

消費税適正転嫁

消費税の適正な転嫁について

補助金等の紹介(中企庁)

化学物質のばく露防止対策

経営改善支援対策(経産省)

雇用調整助成金等支給要件見直し

労働安全衛生規則一部改正他

雇用調整助成金等支給要件

公的支援事業事前予告

自家発電設備導入促進補助事業

冬期節電について

標的型サイバー攻撃分析対策レポート

産業事故防止(要請)

H23『見える』安全活動コンクール

しごとプロジェクト(厚労省)

企業結合規則見直し

経済センサス-活動調査協力依頼

北朝鮮に対する輸出入禁止措置

雇用調整助成金等支給額一部引下

カーエアコン用新冷媒の取扱い

下請取引の適正化

雇用調整助成金生産量要件緩和

障害者雇用制度の改正

下請取引適正化取組のお願い

経済連携協定(EPA)活用

税関での差止め制度の紹介

雇用調整助成金制度

中小・小規模企業応援(中企庁)

派遣元・先指針の改正(連絡)

雇用調整助成金制度見直し

下請取引適正化取り組みのお願い

リース取引における消費税の取扱い

米国物流セキュリティ規制

自動車用リチウムイオン蓄電池の取扱い

原材料価格高騰対応等緊急保証制度

ねんきん特別便

ジフェニルアミンに関する輸出貿易管理令