JAPIA 省庁からの通達集

平成23年度自家発電設備導入促進事業費補助金(3次補正予算繰越分)に係る交付対象事業者の公募のご案内

自家発電設備の新増設・増出力、再稼働等に対して、設備の導入や燃料費等の補助事業の公募が開始されましたので、ご案内申し上げます。
関係部署にご展開方よろしくお願い申し上げます。

詳細

1.事業内容

 電力需給が逼迫する、又は逼迫するおそれがある地域(沖縄県を除く)において、自家発電設備(コージェネレーションシステムにおける発電設備を含む)の新増設・増出力、休止・廃止設備の再稼働に対して、設備の導入補助や燃料費の補助を行うことにより電気の供給力を強化しもって電力需給状況の安定化に資することを目的とします。

2.公募期間

  平成24年2月29日(水)~同年3月30日(金)17:00(必着)

3.補助制度全体にかかる問い合わせ

  先資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課 TEL:03-3501-2503

  *資源エネルギー庁のHPに公募要領、Q&A、応募書類の提出先及び問い合わせ先(Word形式)等が掲載されていますので、ご覧下さい。

   http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1202/120229a/120229a.htm

ページ上部へ戻る

INDEX

働き方改革施行に向けた取引上配慮

無期転換ルール(厚労省)

特定外来生物侵入防止(経産省)

型管理の適正化アクションプラン

STOP!熱中症 クールワークキャンペーン

荷役5大災害対策(厚労省)

安全衛生教育の推進について

「危険物」海上輸送の安全確保

国際海上輸出 関連情報

下請取引の適正化について

2015年度冬季の電力需給対策

27年度中小企業施策利用ガイド

健康障害防止対策の徹底

ISにかかわる注意喚起

有害ばく露作業報告対象物

個人情報漏えい防止の対応

労働災害のない職場づくり

セーフティネット保証5号指定業種

冊子のご案内

模倣品・海賊版対策事例集

通達(厚労省)

消費税適正転嫁

消費税の適正な転嫁について

補助金等の紹介(中企庁)

化学物質のばく露防止対策

経営改善支援対策(経産省)

雇用調整助成金等支給要件見直し

労働安全衛生規則一部改正他

雇用調整助成金等支給要件

公的支援事業事前予告

自家発電設備導入促進補助事業

冬期節電について

標的型サイバー攻撃分析対策レポート

産業事故防止(要請)

H23『見える』安全活動コンクール

しごとプロジェクト(厚労省)

企業結合規則見直し

経済センサス-活動調査協力依頼

北朝鮮に対する輸出入禁止措置

雇用調整助成金等支給額一部引下

カーエアコン用新冷媒の取扱い

下請取引の適正化

雇用調整助成金生産量要件緩和

障害者雇用制度の改正

下請取引適正化取組のお願い

経済連携協定(EPA)活用

税関での差止め制度の紹介

雇用調整助成金制度

中小・小規模企業応援(中企庁)

派遣元・先指針の改正(連絡)

雇用調整助成金制度見直し

下請取引適正化取り組みのお願い

リース取引における消費税の取扱い

米国物流セキュリティ規制

自動車用リチウムイオン蓄電池の取扱い

原材料価格高騰対応等緊急保証制度

ねんきん特別便

ジフェニルアミンに関する輸出貿易管理令