JAPIA 省庁からの通達集

原材料価格高騰対応等緊急保証制度が始まります。

「安心実現のための緊急総合対策(8月29日に政府与党決定)」において決定された新しい保証制度「原材料価格高騰対応等緊急保証」を10月31日に開始します。
本制度は、原油に加え原材料価格の高騰や仕入価格の高騰を転嫁できていない中小企業者の資金繰りを支援するため、現行制度の抜本的な拡充・見直しを行ったものです。
原油・原材料価の高騰や仕入価格の高騰の影響を強く受けている545業種の中小企業者(全国の中小・小規模企業者の2/3をカバー)を対象として、民間金融機関からの融資を受ける際には信用保証協会が保証をいたします。
また、既に資金繰り相談に応じるため、全国約900カ所に緊急相談窓口(参考)を設置するとともに、政策金融機関でセーフティネット貸付の拡充を行っています。

1.緊急保証制度では、原材料価格高騰の影響を受ける食品製造業、化学工業、プラスチック製品製造業など、仕入価格高騰の影響を受ける飲食店、卸売業、小売業などが新たに対象業種となりました。


2.対象業種の中小企業者は、金融機関から融資を受ける際に一般保証とは別枠で、無担保保証で8,000万円、普通保証で2億円まで信用保証協会の100%保証を受けることができます。


緊急保証制度

緊急保証業種リスト

中小企業対策(中小企業庁)


(参考)主な緊急相談窓口の連絡先

経済産業局 http://www.meti.go.jp/intro/data/a240001j.html

信用保証協会 http://www.zenshinhoren.or.jp/access.htm

日本商工会議所 http://www.jcci.or.jp/

株式会社日本政策金融公庫 http://www.jfc.go.jp/


お問い合わせ先

中小企業庁事業環境部金融課長 藤木 俊光

  担当者:山口、福田、銀澤

  電 話:03-3501-1511(内線:5271)

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