JAPIA 省庁からの通達集

下請取引の適正化について(経済産業省)

我が国の景気は、企業の経常利益や雇用関係を中心に改善しており、その中で、中小企業の景気も好転しつつあります。一方で、相対的にみると中小企業は依然として厳しい状況にあり、原材料価格、エネルギ-価格、人件費等の上昇による収益圧迫等に直面しています。
こうした経済情勢を踏まえ、経済産業省は、親事業者(約20万社)等に対し下請取引の適正化等について要請します。具体的には、下請代金支払遅延等防止法の遵守、金融繁忙期の下請事業者の資金繰りへの配慮、適切な取引価格の決定、原材料価格等の上昇への配慮、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保などを要請しています。


【経済産業省ホームページ】

 ■下請取引の適正化等について

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