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「２０１０年版 ＪＩＳハンドブック類」の割引頒布について
●新着情報 「２０１０年版 ＪＩＳハンドブック類」の割引頒布について
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平成２２年度省エネ対策及びエネルギー使用実績に関する調査にご協力のお願い
●委員会活動 環境委員会 平成２２年度省エネ対策及びエネルギー使用実績に関する調査にご協力のお願い
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平成２１年度「自動車部品出荷動向調査」のお願い
当会で毎年実施しております「自動車部品出荷動向調査」を下記のとおり実施いたしたいと存じますので、皆様には業務ご多忙中のところ誠に恐縮でございますが、ご協力下さいますようよろしくお願い申し上げます。
本調査は自動車部品業界の部品出荷の状況を把握するとともに、会員会社の部品工業会会費を算出する場合の基礎データとなりますので、必ずご報告下さいますよう重ねてご協力をお願い申し上げます。
なお、本調査は集計結果のみを公表し、各社個々のデータは『秘』といたします。
調査回答期日
FAX・E-mail・郵送のいずれかの方法にて、６月２５日（金）までにご回答願います。
記入要項・調査票等
▼平成２１年度「自動車部品出荷動向調査」のお願い ［PDF 100KB］
▼平成２１年度「自動車部品出荷動向調査」 ［Excel 232KB］
調査の回答先及び問い合わせ先
（社）日本自動車部品工業会 業務部（内田、尾関、小杉）あて
〒108-0074 東京都港区高輪１－１６－１５
（TEL）０３－３４４５－４２１４ （FAX）０３－３４４７－５３７２
（E-mail） （内田） uchida@japia.or.jp
（尾関） ozeki@japia.or.jp
（小杉） kosugi@japia.or.jp
「平成２１年度の労務関係調査」のお願い
当会では会員企業の労務問題への対応の参考資料とするために、会員企業における労務関係（従業員構成、労働時間等）調査を、昨年度に引き続き実施いたしたいと存じます。
皆様には業務ご多忙中のところ誠に恐縮でございますが、ご協力下さいますようよろしくお願い申し上げます。
なお、本調査は集計結果のみを公表し、各社個々のデータは『秘』といたします。
調査回答期日
６月２５日（金）までに調査票に所要事項をご記入の上、FAX、郵送、E-mailでご回答願います。
調査回答用紙 等
▼「平成２１年度の労務関係調査」のお願い ［PDF 96KB］
調査の回答先及び問い合わせ先
（社）日本自動車部品工業会 業務部（内田、尾関、小杉）あて
〒108-0074 東京都港区高輪１－１６－１５
（TEL）０３－３４４５－４２１４ （FAX）０３－３４４７－５３７２
（E-mail） （内田） uchida@japia.or.jp
（尾関） ozeki@japia.or.jp
（小杉） kosugi@japia.or.jp
ＣＳＲ（企業の社会的責任）の取組みのお願いについて
当会では、会員企業のＣＳＲへの取り組み支援を重点施策の一つに位置づけて、平成２０年５月に『ＣＳＲガイドブック』と『ＣＳＲチェックシート』を策定し、企業の社会的責任が高まるなか、会員各社の社会的責任行動の指針として、安全・品質や環境問題、人権・労働等の問題、格差是正の課題に対する取り組みにご活用頂き、企業の自発的な活動と、自動車部品業界全体の底上げについてのお願いをさせて頂きました。また、取り組みの現状を見える化する『ＣＳＲチェックシート』に会員企業様からご回答頂き、各社および業界全体としての取り組み状況の把握と、課題についてのフィードバックを通じて、各社の改善活動のご参考にして頂いております。
一方、その後の社会動向として、地球環境問題の深刻化や経済危機に伴う雇用・労働問題の顕在化等を契機に、企業の社会的責任に対する情勢も変化し、企業に対するステークホルダーの方々の期待や監視が一層高まってきております。こうした動きを受けて、自動車メーカー等お客様が部品メーカーに対し、お取引先（仕入先）まで含めたＣＳＲへの取り組みを徹底・確認する要請が今後益々広がりを見せることが予想されます。
こうした動きを受け、当会では、『ＣＳＲガイドブック』・『ＣＳＲチェックシート』の見直しを行い、【平成２２年４月改訂版】を発行いたしました。改訂に際しては、（社）日本自動車工業会と連携し、自動車メーカー各社の期待を反映して、部品メーカー各社が自社に加えお取引先(仕入先)へ展開する際の共通のツールとして位置づけ、使用することを了解して頂いております。
『ＣＳＲチェックシート【平成２２年４月改訂版】』につきましては、貴社の取り組みの現状を調査の上、７月９日（金）までにご回答頂きますようお願いいたします。
ご回答結果を当会にて取りまとめ、業界の平均や強み・弱みを分析するとともに、会員企業様の改善支援策に活かしていきたいと考えておりますので、是非ともご協力をお願い申し上げます。なお、ご提供頂いたデータは、業界平均算出、強み弱みの把握と今後の底上げ活動のためにのみ活用するもので、各社個々のデータは『秘』として一切公表いたしません。
また、本年７月にはＣＳＲに関する社会動向に関する「ＣＳＲを取り巻く環境変化」の講演会を、またその後、先進活動事例をご紹介する「先行活動事例の共有」に関する講演会等を開催し、会員企業様の自主的な取り組みを支援する活動も計画しております。
詳細
◆ＣＳＲ（企業の社会的責任）の取組みのお願いについて ［PDF 196KB］
▼ＣＳＲガイドブック・チェックシート（冊子） 申込用紙 ［Word 40KB］
◆『ＣＳＲガイドブック 【平成２２年４月改訂版】』 ［PDF 2.14MB］
◆『ＣＳＲチェックシート【平成２２年４月改訂版】 ［PDF 568KB］
チェックシートの回答方法
◆電子媒体（エクセルシート）での回答
◆『ＣＳＲチェックシート【平成２２年４月改訂版】』（エクセルシート） ［Excel 848KB］をダウンロードの上、ご記入頂き、下記回答先担当者までＥメールでご送付願います。
留意事項
・ 「ＣＳＲチェックシート」には自動計算機能を組み込んでおりますので、回答ボックス欄に回答番号（入力例：①＝１（半角））を入力して頂ければ、得点を自動表示します。
・ ダウンロードが上手くいかない場合や、エクセルが使用できない（ＰＣのバージョンが異なるなど）場合、メールでの送付もしくは郵送致しますので、ご希望の方は、ＴＥＬ又はＥメールにより下記回答先担当者宛にご連絡願います。
【回 答 先】
(社)日本自動車部品工業会・業務部（担当者：山本、内田）あて
（住 所） 〒108-0074 東京都港区高輪１－１６－１５
（ＴＥＬ） ０３－３４４５－４２１４ （ＦＡＸ） ０３－３４４７－５３７２
（E-mail）（山本）yamamoto-shunsuke@japia.or.jp
回答期限 ７月９日（金）
本件問合せ先
（社)日本自動車部品工業会（担当者：尾関、小杉）あて
（ＴＥＬ） ０３－３４４５－４２１４ （ＦＡＸ） ０３－３４４７－５３７２
（E-mail）（尾関）ozeki@japia.or.jp
【４月８日開催】「土壌汚染対策法の改正と企業の対応」に関する講演会資料
当会総務委員会経営調査部会と関東支部では、本年４月１日からの土壌汚染対策法の改正に伴い、その改正内容と企業の具体的な対応に関する講演会を、清水建設様のご協力を頂き、４月８日（木）に日本自動車会館くるまプラザで開催いたしました。
今般、ご講演を頂きました清水建設様より、講演会資料の提供並びに会員企業様への展開についてご了解を頂きましたので、ご案内申し上げます。
土壌汚染対策法の改正内容や企業の対応が分かり易くまとめられておりますので、関係部署へ展開をお願い申し上げます。
資 料
【４月８日開催】「土壌汚染対策法の改正と企業の対応」に関する講演会資料 [PDF 5.69MB]
※資料の内容等についてご質問、更に詳細なご説明を希望される場合は、下記宛にお問合せ願います。
【お問合せ先】
清水建設㈱ 土壌環境本部 部長 清水 優 様
（ＴＥＬ）０３－５４４１－０１４５
（Ｅ-mail）yuta@shimz.co.jp
「自動車産業 現場用語 ８ヵ国語ハンドブック」発行のご案内
中小企業支援ものづくり運営会では、会員企業における国内外の製造現場での外国人従業員の作業の円滑化や、日本人従業員とのコミュニケーションを図る目的から、'06年2月に専門用語集、'07年2月に専門用語集Ⅱを発行し、皆様からご好評をいただきましたが、今般、「自動車産業 現場用語 ８ヵ国語ハンドブック」として、上述の２冊の統合と、使い勝手の向上、内容の充実を図った冊子を発行いたしました。
本冊子は、日本語をキーにして、英語、スペイン語、ポルトガル語、中国語(簡体字)、タイ語、インドネシア語、ベトナム語の８ヵ国語を対比させたものになっております。
掲載されている用語（日本語）は、前述の用語集Ⅰ・Ⅱとほぼ同じですが、各言語の穴が全て埋まり、馴染みのない言語にルビを振った事により、活用の場も更に広がるのではないかと期待しています。
今回も、全会員企業各社へ２冊を無料配布いたします_ので、前作との違いをお確かめください。
なお、追加をご希望の場合は、１冊300円（税込）にて提供させていただきますので、下記により、ＥメールまたはＦＡＸにてお申し込みください。
また、貴社のお取引先（仕入先）非会員企業からご要望があれば、実費（1冊1,000円(税込)）にてご提供いたしますので、ご展開いただきたいと存じます。
また、今回発行する「８ヵ国語ハンドブック」の内容に関して、お気付きの点がございましたら、ご連絡いただければ幸いです。
＜＜詳細＞＞
▼「自動車産業 現場用語 ８ヵ国語ハンドブック」発行のご案内 ［PDF 172KB］
１．お申し込み方法
別添の申込用紙に必要事項をご記入の上、ＥメールまたはＦＡＸにてお申し込みください。
・Ｅメール senmonyogo@japia.or.jp（申込専用）
・ＦＡＸ ０３－３４４７－５３７２
２．お支払い方法
冊子送付時に請求書を同封いたしますので、銀行振込にてお支払いください。
３．送料について
部数に関わらず、着払いとさせていただきます。料金の目安は コチラ をご参照くだ さい。
４．お問い合わせ先
㈳日本自動車部品工業会 業務部（尾関、小杉、内田）
［ＴＥＬ］０３－３４４５－４２１４ ［ＦＡＸ］０３－３４４７－５３７２
［E-mail］尾関 ozeki@japia.or.jp、小杉 kosugi@japia.or.jp、内田 uchida@japia.or.jp
中小企業大学校Web-Trainig 「自動車産業における取引改善のポイント」のご案内と活用のお願い
昨年６月に経済産業省において自動車産業適正取引ガイドライン（以下「ガイドライン」とする）が策定され、当会でも理事会・講演会等でのガイドラインの主旨・概要の説明、下請適正取引に係る相談窓口の設置等、その周知及び取引適正化に向けた活動を行って参りました。
また、本年度には（独）中小企業基盤整備機構中小企業大学校東京校で取り組んできたガイドラインの内容をパソコンを用いて勉強できるWeb-Trainigの作成へ協力し、来る１２月８日からサービスを開始することとなりました。
本Web-Trainigは、平素業務に多忙で社外の研修会に参加が困難な中小企業従業員の方が好きな時間に好きな場所で手軽に研修できるメリットがあり、その内容も、中小企業の皆様が親事業者との間で問題となっている取引を改善していくためのヒントとなる取引事例や必要となる法律知識などを学習することができるものとなっています。
また、大企業の皆様にとっても、購買担当者が仕入先との取引において、ガイドラインや下請法・独禁法上でどのような行為が問題であるかを改めて確認・勉強するための研修ツールとして有益であると考えます。
つきましては、中小企業大学校Web-Trainig「自動車産業における取引改善のポイント」のチラシをご送付いたしますので、貴社内関係部署に展開の上、ご活用頂きたくお願い申し上げます。また、貴社の関連会社や仕入先にもご紹介頂きたく、併せてお願い申し上げます。
１．中小企業大学校Web-Trainig自動車産業における取引改善のポイントの内容
また、中小企業大学校東京校のＨＰにも紹介されておりますので、ご覧下さい。
https://www.smrj.ac.jp/course/jidousha_torihiki.html
２．問い合せ先
（独）中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 中小企業大学校 東京校 企業研修課
TEL：042-565-1276 FAX：042-590-2685
E-mail to-enkaku@smrj.go.jp
ホームページ http://www.smrj.ac.jp
自動車業界のＲＥＡＣＨに関するガイドラインVer.2.1 [和訳版] 公開
この文書はACEA(欧州自動車工業会)を中心とするTask Force REACH が作成した“Automotive Industry Guideline on REACH (AIG)”が昨年１２月改訂されています。前回同様に(社)日本自動車工業会が参考資料として非公式に翻訳したものです。同ガイドラインの正確な解釈にはオリジナルである英語版の参照が必要です。
※PDFファイルが別ウィンドウで開きます。
▼自動車業界のＲＥＡＣＨに関するガイドラインVer.2.1 [和訳版] 公開 [2.72MB]
自動車産業適正取引ガイドラインを掲載しています
▼自動車産業適正取引ガイドライン【平成２０年１２月改訂】 [PDF 1.16MB]