JAPIA お知らせ

TPP協定早期実現の要望

            2016年9月16日    

            一般社団法人 日本自動車部品工業会    

            会長 志藤 昭彦    



 TPP協定は、世界GDPの約4割を占めるアジア太平洋経済圏において、工業製品の貿易額の99.9%の関税が撤廃される画期的な経済連携協定です。TPP協定が実現すれば、これまでのわが国の経済連携協定でカバーされていなかった米国・カナダ等、自動車部品業界にとって非常に重要な市場との間にも、経済連携の枠組みが築かれることになります。

 特に米国・カナダとの関係では、自動車部品の輸出額ベースで8割以上、品目数ベースで約9割の関税が即時撤廃されることになります。また、貿易・投資・サービスの自由化に加え、貿易円滑化、知的財産保護のためのルールが設けられ、ビジネス環境の整備が一層進むことになります。

 日本の自動車部品産業にとっても、TPP協定発効は、日本からの輸出品の価格競争力向上、グローバルなサプライチェーンの強化につながるものであり、引いてはアジア太平洋経済圏の経済成長の拡大に資するものであるので、当会としては早期の発効を望んでいます。そのためにも、日本が率先して速やかに国会承認を実現することで、TPP参加各国の承認手続きを促すことを期待しています。

 

以 上    

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