海外関連企業への自社従業員派遣補助のご紹介（JODC経済危機対応支援事業）

（財）海外貿易開発協会（JODC）では、経済危機対応支援として、子会社等の海外関連企業に自社の従業員を派遣する際の補助を実施することになりました。詳細は下記URLよりJODCへアクセスしてご確認ください。

＜事業概要＞

申請できる企業（協力企業）：日本国内の民間企業（企業規模は問いません）派遣先となる海外関連企業（受入企業）：上記協力企業と出資または取引関係を持つ開発途上国(*)の企業派遣する従業員（派遣専門家）：派遣期間中、協力企業と雇用関係を維持していること。なお申請時点で受入企業に出向または駐在している方は対象になりません。

派遣期間

1か月以上、2010年2月末までに帰国。（JODCへの申請から現地赴任までには、約1か月程度かかります）

派遣にかかる費用

全額JODC負担となります。下記JODCのwebサイトで詳細をご確認ください。

締切

8月28日（金）午後5時までに、派遣希望調査票を JODCへ直接お送りください。用紙はJODCのwebサイトからダウンロードできます。

JODC　webサイト：http://www.jodc.or.jp/keizaikiki/index.html

JODC連絡先：経済危機支援担当　TEL 03-3549-3051　Email keizaikiki@jodc.or.jp

(*)開発途上国：欧米先進国を除く主としてアジアの開発途上国であり、アジア諸国では韓国、シンガポール、ブルネイ、香港、台湾を除きます。