JAPIA お知らせ

TPP11早期実現の要望

               2017年11月2日 

               一般社団法人 日本自動車部品工業会 

               会長 志藤 昭彦 



 TPP(環太平洋パートナーシップ)は、アジア・太平洋地域の自由貿易と成長の促進に不可欠な協定であり、自動車部品の輸出競争力を向上させ、域内サプライチェーンを強化するものであるので、当会としてはかねてより早期発効を要望してまいりました。

 その後の米国の協定離脱を受けて、TPP発効に向けては、先ずTPP11において結束し、高いレベルの自由貿易協定を維持することが重要と考えております。TPP11が実現すれば、将来的には米国の復帰を促すことが期待され、本来目指したTPPの形を復元する大きな一歩となります。

 従いまして、日本がTPP11早期実現に向けた議論を主導し、11月APEC首脳会談での大筋合意を目指すことを強く要望いたします。また日米経済対話を通じて、TPP協定に盛り込まれた高いレベルの自由化を、アジア・太平洋地域にいかに広げていくべきか、建設的な議論が継続されることを期待しております。


以 上 



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