JAPIA　お知らせ tag:www.japia.or.jp,2009-08-08:/whatnew//17 2012-02-02T02:54:26Z Movable Type Commercial 4.23-ja 補助事業等に携わる出向職員の公募について（一般社団法人新エネルギー導入促進協議会） tag:www.japia.or.jp,2012:/whatnew//17.1467 2012-02-02T02:47:19Z 2012-02-02T02:54:26Z JAPIA 一般社団法人新エネルギー導入促進協議会では、平成24年度業務執行にあたり、新エネルギー関連の専門的知識を有した人材公募をしております。

　　　◆補助事業等に携わる出向職員の公募について

]]> 日本からタイへの輸出許可申請の緩和について tag:www.japia.or.jp,2012:/whatnew//17.1403 2012-01-19T06:08:58Z 2012-02-01T02:37:00Z 　 JAPIA 昨年のタイ洪水被災に関連した輸出許可申請については、政府の迅速な対応で、１週間以内に許可書が発給されています。
また、新たな具体的な運用緩和措置の実施があり、10月25日、11月18日付等々でいくつかのQ&A（下記URL参照）が出ております。

　◆申請書類の大幅緩和

　　　提出書類について申請時は必要最低限の書類に限定。準備に時間を要すると

　　　思われる提出書類は事後提出で対応。


　◆特定包括申請における要件緩和

　　特定包括とは、決まった最終需要者向け輸出について、一定期間包括的に

　　輸出許可を認めるもの。

　　特定包括申請にあたっては、申請者－最終需要者の間に継続的取引関係（年６回）

　　が必要となるが、タイ洪水被災関連であれば、同要件は不要。

　　申請書類も必要最低限に限定。


　◆再移転・再販売・再輸出の緩和

　　現行事前報告となっているところ、再移転については事後報告で可能、再販売・再輸出

　　についても申請書類を大幅緩和。


詳細は安全保障貿易管理のwebサイト（Q25～Q29)でご確認ください。

　http://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda08.html


なお安全保障貿易に関するお問い合わせは次の通りです。

　　・安全保障貿易管理課（制度の概要や法令解釈について）　　　　TEL:03-3501-2800

　　・安全保障貿易審査課（申請手続のお問い合わせ）　　　　　　　　TEL:03-3501-2801

　　・安全保障貿易窓口（安全保障貿易の一般的なお問い合わせ）　TEL:03-3501-3679

]]> 平成２２年度自動車部品出荷動向調査結果 tag:www.japia.or.jp,2011:/whatnew//17.1398 2011-12-27T03:09:54Z 2012-01-11T06:51:44Z 　 JAPIA ▼平成２２年度自動車部品出荷動向調査結果 [ PDF 967KB ]

]]> 平成２３年度中間期の自動車部品工業の経営動向 tag:www.japia.or.jp,2011:/whatnew//17.1384 2011-12-07T08:10:06Z 2011-12-20T08:34:22Z 　 JAPIA ▼2011（平成23）年度　中間期 [ PDF 379KB ]

]]> 一般社団法人への移行について tag:www.japia.or.jp,2011:/whatnew//17.1373 2011-12-01T06:00:31Z 2011-12-20T08:34:04Z 　 JAPIA 平素は当工業会事業にご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当工業会では、政府が進める公益法人制度改革を受け、法人移行について申請作業を進めて参りましたが、この度、内閣府より平成23年11月25日付けで移行認可が下り、　平成23年12月1日付けで一般社団法人の移行登記を済ませました。

会員各位におかれましては、引き続き、ご指導・ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


　　　　新法人名：一般社団法人日本自動車部品工業会



平成23年12月1日

一般社団法人日本自動車部品工業会　　　　　

会長　信元久隆　　　　　

]]> タイ洪水関連情報 tag:www.japia.or.jp,2011:/whatnew//17.1360 2011-11-08T04:28:11Z 2011-11-25T00:35:03Z 　 JAPIA タイ洪水により被災された企業の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
洪水に関する情報、タイ人従業員の受け入れ、タイ技術者の研修について以下の通り発表されておりますので、お知らせいたします。

＜タイ洪水に関する情報＞

◆外務省　タイにおける洪水被害関連

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/thailand/kouzui_1110.html


◆JETRO　緊急特集：タイ洪水に関する情報

http://www.jetro.go.jp/world/asia/th/flood/


＜タイ人従業員の日本への受け入れ＞

サプライチェーンの維持及び早期の復旧等の観点から、日本政府では緊急的一次的措 置として，浸水等により操業できなくなっている日系企業の工場で勤務していたタイ人従業員を、一定の条件の下に受入れ、その就労を認めることとなりました。詳細は次の各省のURLにてご確認ください。

◆法務省　タイ洪水に係る日系企業のタイ人従業員の受入れについて

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00048.html


◆厚生労働省　タイ人従業員の日本国内での就労にあたって

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/oshirase/111102-1.html


◆外務省　タイの洪水に起因する日系企業のタイ人従業員の受入れに関する査証手続きについて

http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/topics/thai_ukeire1111.html


◆経済産業省　タイ洪水への対策について

（6）タイの日系企業に勤務するタイ人従業員の就労許可　参照

http://www.meti.go.jp/topic/data/111028aj.html


＜タイ人技術者の日本での研修受入れ支援＞

タイ現地法人の操業再開までの期間を活用して、タイ人技術者に対し日本国内において能力向上のために行う研修の実施を支援いたします。詳細は、次の経済産業省URL及びAOTS（（財）海外技術者研修協会）のサイトでご確認の上、AOTSへお申し込みください。

◆経済産業省　タイ人技術者の日本での研修受入れ支援について

http://www.meti.go.jp/press/2011/10/20111028004/20111028004.html


◆AOTS　タイ洪水被害に伴う経済産業省による緊急支援策について（工場再稼働に向けた現地技術者の育成支援等）

http://www.aots.or.jp/jp/osirase/111025/20111025.html


※AOTSの事業は研修であり、就労とは異なります。ご注意ください。


＜政府系金融機関による支援＞

◆タイで被害を受けた企業への政府系金融機関による支援措置等をご紹介いたします。

・日本政策金融公庫（中小企業向け）

　「中小企業向け海外展開資金の資金使途の拡充について」

http://www.jfc.go.jp/c_news/news_bn/news231027.html


・商工中金（大企業・中堅・中小企業向け）

　「相談窓口の設置について」

http://www.shokochukin.co.jp/newsrelease/pdf/nr_111012_01.pdf

]]> メキシコ・トラスカラ州投資環境のご紹介 tag:www.japia.or.jp,2011:/whatnew//17.1354 2011-10-28T02:58:18Z 2011-11-16T00:20:07Z 　 JAPIA 本年7月、メキシコからトラスカラ州知事が本会を訪問し、同州の投資環境について説明を受けました。
このたび、同州についての資料が寄せられましたのでご紹介させていただきます。

資料

◆PROJECT TLAXCALA-MEXICO ［PDF　8.17MB］

]]> （独）工業所有権情報・研修館（ＩＮPIT）・海外知的財産プロデューサー制度のご紹介 tag:www.japia.or.jp,2011:/whatnew//17.1304 2011-09-28T00:17:21Z 2011-10-28T04:25:53Z 　 JAPIA 独立行政法人工業所有権情報・研修館（ＩＮPIT）では、海外での事業展開を検討されている企業等に対し、海外での事業内容や進出国の状況、制度に応じた権利取得及び管理・活用等に関するアドバイスを行う「海外知的財産プロデューサー」制度を開始しました。
詳細につきましては下記ＵＲＬ内に記載されていますので、活用につきご検討頂ければ幸いです。
http://www.inpit.go.jp/katsuyo/gippd/index.html ]]> ㈱日本政策投資銀行との「サプライチェーン・サポート投資事業有限責任組合」組成設立について tag:www.japia.or.jp,2011:/whatnew//17.1229 2011-06-02T08:57:06Z 2011-06-22T07:14:52Z 　 JAPIA 社団法人日本自動車部品工業会（会長：信元久隆）は、株式会社日本政策投資銀行（社長：室伏稔）と協働し、東日本大震災の影響を受けている自動車関連サプライチェーンの復興支援を目的に、平成23年6月2日付でサプライチェーン・サポート投資事業有限責任組合を組成しました。
東日本大震災により自動車産業のサプライチェーンが分断し、電力供給等の問題もあり、同産業の生産回復には不透明感が残っています。
本ファンドは、わが国の基幹産業である自動車産業のサプライチェーンを支える企業に対し、資本性資金を含む長期安定資金を供給することを通じ、同産業の震災からの復興、事業再構築、事業再編等を支援し、責任あるグローバルな供給者としての信頼の回復とサプライチェーンの強靱化を図り、延いては日本の基幹産業としての負託に応えられる事業としての再発展と経営安定化に貢献することを目的としています。]]> 「リターナブル輸送資材識別のための国際ガイドライン」の公開について tag:www.japia.or.jp,2011:/whatnew//17.1149 2011-03-18T07:54:13Z 2012-01-25T01:06:12Z 　 JAPIA ■「リターナブル輸送資材識別のための国際ガイドライン」の公開について

JAMA・JAPIA（日本）、AIAG（Automotive Industry Action Group、米国）、及びODETTE（Organization for Data Exchange by Tele Transmission in Europe、欧州）は「リターナブル輸送資材識別のための国際ガイドライン（Global Guideline for　Returnable Transport Items　Identification）」を制定しましたので公開致します。

　ご入用の方は下記よりダウンロード下さい。

　また、英文の入手をご希望な方はinfo@japia.or.jp迄お問い合わせ下さい。

　　　　　　　　　　　　　　▼リターナブル輸送資材識別のための国際ガイドライン [2.41MB]

]]> 自動車業界のＲＥＡＣＨに関するガイドラインVer.2.1 [和訳版] 公開 tag:www.japia.or.jp,2008:/pre-whatnew//17.825 2008-05-14T00:57:45Z 2010-11-22T03:10:23Z 　 JAPIA この文書はACEA(欧州自動車工業会)を中心とするTask Force REACH が作成した“Automotive Industry Guideline on REACH (AIG)”が昨年１２月改訂されています。前回同様に(社)日本自動車工業会が参考資料として非公式に翻訳したものです。同ガイドラインの正確な解釈にはオリジナルである英語版の参照が必要です。

※PDFファイルが別ウィンドウで開きます。

▼自動車業界のＲＥＡＣＨに関するガイドラインVer.2.1 [和訳版] 公開　[2.72MB]

]]> 自動車産業適正取引ガイドラインを掲載しています tag:www.japia.or.jp,2007:/pre-whatnew//17.807 2007-09-11T07:52:37Z 2010-11-22T03:08:03Z 　 JAPIA ▼自動車産業適正取引ガイドライン【平成２０年１２月改訂】　[PDF 1.16MB]

▼自動車産業適正取引ガイドライン【平成１９年６月】

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