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＜事業概要＞

申請できる企業（協力企業）：日本国内の民間企業（企業規模は問いません）派遣先となる海外関連企業（受入企業）：上記協力企業と出資または取引関係を持つ開発途上国(*)の企業派遣する従業員（派遣専門家）：派遣期間中、協力企業と雇用関係を維持していること。なお申請時点で受入企業に出向または駐在している方は対象になりません。

派遣期間

1か月以上、2010年2月末までに帰国。（JODCへの申請から現地赴任までには、約1か月程度かかります）

派遣にかかる費用

全額JODC負担となります。下記JODCのwebサイトで詳細をご確認ください。

締切

8月28日（金）午後5時までに、派遣希望調査票を JODCへ直接お送りください。用紙はJODCのwebサイトからダウンロードできます。

JODC　webサイト：http://www.jodc.or.jp/keizaikiki/index.html

JODC連絡先：経済危機支援担当　TEL 03-3549-3051　Email keizaikiki@jodc.or.jp

(*)開発途上国：欧米先進国を除く主としてアジアの開発途上国であり、アジア諸国では韓国、シンガポール、ブルネイ、香港、台湾を除きます。

全国中小企業団体中央会では、国の平成２１年度補正予算の成立を受けて、「ものづくり中小企業製品開発等支援補助金（試作開発等支援事業、製品実証等支援事業）」の公募を６月１２日（金）より開始する予定です。この補助金は、ものづくり中小企業者の技術力向上を図ることにより国際競争力を強化することを目的としており、「１．試作開発等支援事業」（ものづくり中小企業の試作品開発から販路開拓等への支援）と「２．製品実証等支援事業」（ものづくり中小企業の製品実証等への支援）の２つの事業から成り立っています。

ものづくり中小企業製品開発等支援補助金の公募要領について

ジェトロでは中小企業の模倣品・海賊版対策サポートのため、中小企業知的財産権 保護対策事業を行っています。

平成17年度に始まった同事業では、海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業 に対し、次のようなサポートを行っています。

1.ジェトロが現地の調査機関に委託し、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、 市場での販売状況等について調査をします。

2.侵害調査にかかった費用の2/3(上限額300万円)をジェトロが助成します。

＜20年度実績＞

20年度、15件の侵害調査を実施しました。 侵害調査実績(20年度)：中国12件、香港　3件

※予算がなくなり次第締め切りとなりますのでお早めにお申し込み下さい。同事業の助成条件や助成対象者(中小企業者の定義)、助成内容等の詳細につきまして は、次のＵＲＬの公募要領をご覧の上、直接ジェトロ知的財産課までお問合せ願います。

URL: http://www.jetro.go.jp/services/ip_service/

昨年６月に経済産業省において自動車産業適正取引ガイドライン（以下「ガイドライン」とする）が策定され、当会でも理事会・講演会等でのガイドラインの主旨・概要の説明、下請適正取引に係る相談窓口の設置等、その周知及び取引適正化に向けた活動を行って参りました。

また、本年度には（独）中小企業基盤整備機構中小企業大学校東京校で取り組んできたガイドラインの内容をパソコンを用いて勉強できるWeb-Trainigの作成へ協力し、来る１２月８日からサービスを開始することとなりました。

本Web-Trainigは、平素業務に多忙で社外の研修会に参加が困難な中小企業従業員の方が好きな時間に好きな場所で手軽に研修できるメリットがあり、その内容も、中小企業の皆様が親事業者との間で問題となっている取引を改善していくためのヒントとなる取引事例や必要となる法律知識などを学習することができるものとなっています。

また、大企業の皆様にとっても、購買担当者が仕入先との取引において、ガイドラインや下請法・独禁法上でどのような行為が問題であるかを改めて確認・勉強するための研修ツールとして有益であると考えます。

つきましては、中小企業大学校Web-Trainig「自動車産業における取引改善のポイント」のチラシをご送付いたしますので、貴社内関係部署に展開の上、ご活用頂きたくお願い申し上げます。また、貴社の関連会社や仕入先にもご紹介頂きたく、併せてお願い申し上げます。

１．中小企業大学校Web-Trainig自動車産業における取引改善のポイントの内容

チラシをご参照下さい。

また、中小企業大学校東京校のＨＰにも紹介されておりますので、ご覧下さい。

https://www.smrj.ac.jp/course/jidousha_torihiki.html

２．問い合せ先

（独）中小企業基盤整備機構　経営基盤支援部　中小企業大学校　東京校　企業研修課

　　TEL：042-565-1276　FAX：042-590-2685

E-mail　to-enkaku@smrj.go.jp

ホームページ　http://www.smrj.ac.jp

※ファイルを圧縮してあります（自己解凍LHA形式）

※PDFファイルが別ウィンドウで開きます。

▼自動車業界のＲＥＡＣＨに関するガイドラインVer.2.1 [和訳版] 公開　[2.72MB]

▼下請取引適正化への取組み（中小企業庁）

▼自動車産業適正取引ガイドライン【平成１９年６月】