JAPIA お知らせ

自動車産業適正取引ガイドラインによる取引適正化に向けた取り組みのお願い

 経済産業省では、平成19年6月に取りまとめた「自動車産業適正取引ガイドライン」の再改訂を行い、自動車業界全体で消費税の転嫁や昨今の取引環境に応じた取引事例を反映等見直しを図りました。
 本年3月に自動車工業会と共同で、説明会を全国6ヶ所で開催し、多くのご参加を頂き、有難うございました。
 会員企業におかれましては、下請法等関係法規並びにガイドラインの趣旨を十分ご理解の上、関係者への周知と、社内マニュアルの整備、相談窓口機能の拡充・強化等をお願い申し上げます。
 当会では、本年度も関係法規やガイドラインの周知活動セミナーを開催を予定しております。 従来より当会ホームページ上に相談受付〔下請適正取引及び消費税転嫁に関わる相談受付〕を設けていますので、ご活用願います。
 また、経済産業省では、関係企業・業界団体の取り組み状況を点検するために、今後、定期的にフォローアップ調査を計画していますので、引き続きご理解、ご協力をお願い申し上げます。
 ◆自動車産業適正取引ガイドラインによる取引適正化に向けた取り組みのお願い[PDF 147KB]

【参考】

 ■自動車産業適正取引ガイドライン

 ■部工会相談受付

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