日本からタイへの輸出許可申請の緩和について

昨年のタイ洪水被災に関連した輸出許可申請については、政府の迅速な対応で、１週間以内に許可書が発給されています。
また、新たな具体的な運用緩和措置の実施があり、10月25日、11月18日付等々でいくつかのQ&A（下記URL参照）が出ております。

　◆申請書類の大幅緩和

　　　提出書類について申請時は必要最低限の書類に限定。準備に時間を要すると

　　　思われる提出書類は事後提出で対応。

　◆特定包括申請における要件緩和

　　特定包括とは、決まった最終需要者向け輸出について、一定期間包括的に

　　輸出許可を認めるもの。

　　特定包括申請にあたっては、申請者－最終需要者の間に継続的取引関係（年６回）

　　が必要となるが、タイ洪水被災関連であれば、同要件は不要。

　　申請書類も必要最低限に限定。

　◆再移転・再販売・再輸出の緩和

　　現行事前報告となっているところ、再移転については事後報告で可能、再販売・再輸出

　　についても申請書類を大幅緩和。

詳細は安全保障貿易管理のwebサイト（Q25～Q29)でご確認ください。

　http://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda08.html

なお安全保障貿易に関するお問い合わせは次の通りです。

　　・安全保障貿易管理課（制度の概要や法令解釈について）　　　　TEL:03-3501-2800

　　・安全保障貿易審査課（申請手続のお問い合わせ）　　　　　　　　TEL:03-3501-2801

　　・安全保障貿易窓口（安全保障貿易の一般的なお問い合わせ）　TEL:03-3501-3679