支部の活動
▼ ネットワーク分科会
目的：ネットワーク分科会は会員相互間のネットワーク構築を図るとともに、広く工業会関西支部活動の情報発信を目的としており、平成１２年度は部工会関西支部のメール環境構築とホームページ開設への準備が大きな取り組みであった。 平成１３年度は、より高度化する情報化時代に対応し、会員間コミュニケーションの一層の利便性を求めて活動を行う予定である。
活動状況：活動計画１．各分科会の開催スケジュール調整、連絡、議事録、報告書等のホームページを使った提供２．会員会社への連絡を一斉同報する手段を構築（一歩進んだメールの活用）３．関西支部独自のホームページの運営準備４．ネットワーク未対応の会員企業に対する助言指導５．ブロードバンド等を利用した電子（テレビ）会議の研究６．本部総務部との連携による本部wwwサーバー活用への協力７．これら全体を統括するグループウエア構築の準備 基本的に今年度も当分科会は委員間の意見交換に電子メールを利用し、ネットワーク上での分科会運営を行う。必要に応じ分科会メンバーの会合および分科会主催の講演会や見学会も開催していきたい。
▼助成金分科会
目的：１．昨年度に引き続き、会員会社へのPR活動を行う。 ・従業員教育、人材育成に関するもの ・新規事業、新分野、技術開発に関するものを主体とする２．助成金に対する会員各社のニーズを把握し、今後の分科会活動の参考とするために助成金に対する意識調査を実施する。３．今年度は助成金に加えて賃金問題に関する講習会を開催する。
活動状況：活動計画１．助成金に関する各社の意識調査 ４月～６月の期間に実施 ２．PR資料の配布・ビデオの貸し出し ４月～６月、７月～９月、１０月～１２月、１月～３月、各四半期ごとに実施 ３．説明講習会の開催 ７月～９月、１０月～１２月の期間にそれぞれ実施 ４．運営委員会 ４月～６月、７月～９月、１０月～１２月、１月～３月、各四半期ごとに実施
▼先端技術分科会
目的：２００１年度活動テーマ「代替エネルギーの研究」
活動状況：活動計画１．代替エネルギーに関する見学会 １回（４月もしくは５月）２．代替エネルギーに関する講演会 １回（４月もしくは５月）３．代替エネルギーに関する情報収集と提供 随時
▼生産・品質・コスト分科会
目的：１．自動車産業界の大変革の中で「部品企業」として会員各社の体質強化に結びつける活動を行う。２．会員企業間の業績・規模の差を考慮して、普遍的なテーマから活動を開始し、継続的活動を図っていく。３．関西支部の方針に基づき、会員相互の敏速な情報交換と意義のある分科会活動へ発展せしめる。
活動状況：１．２００１年度重点テーマ 部品企業における「多品種・少量」への効率的生産対応 サブテーマ（ストックレス生産の在り方） ２．活動の狙い 「多品種・少量生産」問題を深く追求していく中で経営品質を高める 「物づくり」活動の一環として、「在庫」という切り口で活動の焦点を絞る。 ３．活動の概要 １）定例委員会：活動方針の策定と進捗確認（４月・９月・３月） ２）全体会議：情報交換、改善事例研究会（１月） ３）コンサルタントによる講演・指導会（７月・１月） ４）優良企業の見学会（４月・９月・３月）
▼安全・労務・環境分科会
目的：今日企業は、激変する経済・社会情勢に対応して、労働問題にとどまらず、様々な経営課題に取り組む必要に迫られ、特に個人の意識の多様化に伴い、企業と従業員との新しい関係の構築が求められている。そこで当分科会の２００１年度の活動としては、労務関係に主軸を置き、その中でも経営と雇用の在り方について実践的なテーマを中心に取り上げ、勉強していきたい。
活動状況：講演会予定１．２１世紀の労使関係（６月）２．企業と労働安全（８月）３．グローバル化に対応した人材育成（１０月）４．平成１４年度の春闘と労働情勢（２月）
▼ 情報化分科会
目的：自動車業界における電子情報技術は早い時期から活用し効率化が計られてきたが、IT（情報技術）革命の急速な立ち上がりにより、我々を取り巻く環境にも大きな変化が起こりつつあります。 このIT（情報技術）分野の変化について研究・情報収集し、講演会の開催・資料提供等により会員に適宜、価値ある情報の提供を行う。
活動状況：重点実施事項・JNX（自動車業界共通ネットワーク）の研究・EDI（取引情報）の電子化の研究・自動車メーカーとの間で行うCADデータに関する研究・国際基準STEPの標準化に対する研究以上に関連する国際的な動向を把握し、どのように拘わっていくか模索する。 １．分科会 ５月、１１月、２月２．見学会 ２月３．講演会 ９月
▼優良補修部品分科会
▼青年経営研修会
支部所在地
〒531-0072 大阪市北区豊崎5‐7-8 萩原ビル206号
電話番号: 06-6371-2200 ファックス番号: 06-6371-0017
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JAPIA知的財産権部会では、2002年の設立以来、模倣品への取組みを実施しています。
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