JAPIA 活動

日本自動車部品工業会知的財産権部会活動の紹介

日本自動車部品工業会知財権部会活動の紹介

日本自動車部品工業会知的財産権部会は、海外での知的財産権の侵害問題に業界として対応する事を目的として、2002年7月に設立されました。現在でも模倣品問題への取組みが最重要課題ではありますが、併せて技術流出問題や知財人材の育成、海外の特許動向に関する研究など、自動車部品業界の「知的財産権」に関する諸問題全般を対象とした活動を実施しています。

日本自動車部品工業会 会員20社

愛三工業(株)、アイシン精機(株)、曙ブレーキ工業(株)、NOK(株)、オムロンオートモーティブエレクトロニクス(株)、カルソニックカンセイ(株)、KYB(株)、(株)ケーヒン、(株)小糸製作所、(株)ジェイテクト、(株)ショーワ、(株)デンソー、(株)豊田自動織機、(株)豊田合成、(株)ニフコ、日本特殊陶業(株)、日本発条(株)、(株)パイオラックス、ボッシュ(株)、矢崎総業(株)

【知財権部会活動の取組み(時系列順)】

時期 主要活動内容
2003/09 ◆中国模倣品対策セミナー開催
2005/02 ◆「取引基本契約 モデル条項と解説」作成・配布(会員)
2005/12 ◆中国模倣品対策セミナー開催
2006/11 ◆オートメカニカ上海での模倣品撲滅展示活動
2007/05 ◆オートメカニカMEでの模倣品撲滅展示活動
2008/03 ◆模倣品調査会社説明会開催
2008/05 ◆中国江蘇省模倣品取締り当局向けセミナー開催(JAMAとの共催)
2008/09 ◆オートメカニカフランクフルトでの模倣品撲滅展示活動
2009/01 ◆「自社の技術情報の流出を防ぐためのてびき」作成・配布(会員)
◆同説明会開催
2009/06 ◆中国北京市内模倣品取締り機関との意見交換会
◆模倣品展示コーナー 設置
2009/10 ◆模倣品対策ツール説明会開催
2009/12 ◆オートメカニカ上海2009での模倣品撲滅展示活動
2010/06 ◆「知財人材育成のあり方」冊子作成・配布(会員)
◆同説明会開催
2010/09 ◆中国北京市・広州市内模倣品取締り機関との意見交換会
2010/12 ◆オートメカニカ上海2010での模倣品撲滅展示活動
2011/10 ◆模倣品対策ツールコーナー設置
2011/12 ◆中国上海市内模倣品取締り機関との意見交換会
2011/12 ◆オートメカニカ上海2011での模倣品撲滅展示活動
2012/02 ◆海外子会社発明管理説明会開催
2012/04 ◆中国特許研究説明会開催
2013/03 ◆中国進出企業向け知財教育テキストの配布・同説明会開催
2013/05 ◆中国浙江省温州市・瑞安市取締り機関向け活動の実施
2013/12 ◆オートメカニカ上海2013での模倣品撲滅展示活動
2013/12 ◆中国上海・杭州・寧波税関向け活動の実施

知的財産権関連冊子の作成

知的財産権部会では、知財に関連する課題の検討結果を冊子に取り纏め、会員企業へ配布しています。

「取引基本契約のモデル条項と開設」

知的財産権部会 冊子

◆作成時期:2005年2月

◆内容

・取引先と取引契約を結ぶ際に、双方が公平となるようなモデル条項の紹介(改用知財権、製造委託、機密保持 等)



「共同出願契約WG 報告書」

知的財産権部会 冊子

◆作成時期:2006年3月

◆内容

・取引先と取引契約を結ぶ際に、双方が公平となるようなモデル条項の紹介(改用知財権、製造委託、機密保持 等)


「職務発明制度WG 報告書」

知的財産権部会 冊子

◆作成時期:2006年3月

◆内容

・大学や研究機関と共同研究・開発した際の知財の取り扱いの有り方
(成果物の帰属・外国出願・研究成果の公表の有り方 等)


「自社の技術情報の流出を防ぐためのてびき
今、あなたの会社の大切な技術が狙われている!」

知的財産権部会 冊子

◆作成時期: 2008年12月

◆内容

・海外進出時等での「意図せざる技術流出」について、情報提示先別での流出リスク・対策及びその留意点等(現職従業員、転退職者、仕入先等)


「知財人材育成の有り方 あなたの会社の知財力を強化する為のノウハウ公開」

知的財産権部会 冊子

◆作成時期:2009年1月

◆内容

・各社の知財の重要性が増大する中で、それに対応出来る人材の育成のあり方(採用、育成、評価、モチベーションアップ等)


「中国進出企業向け知財教育テキスト-基礎編(特許制度、特許出願、特許調査)」

知的財産権部会 冊子

◆作成時期:2012年12月

◆内容

・中国特許制度&出願動向に関する基礎情報
・出願・権利化・特許調査に関する実務マニュアル
・日本の特許制度との比較により、その違いを明確化
・職務発明&商業秘密の取扱いに関する参考情報


※本文のデータは会員専用ページに掲載されています(ダウンロード可)。


お問い合わせ

Tel: 03-3445-4213 E-mail: yamamoto@japia.or.jp

国際部 山本


支援事業紹介(特許庁)

中小企業の模倣品対策等の知的財産活動への補助金や、専門家の派遣等のサポートを受けられる事業のサイトを紹介します。(各事業の詳細や応募条件は各サイトをご確認願います)

◆特許庁の中小企業支援施策紹介サイト

事業内容

・外国への特許や商標等の出願時の費用サポート(外国出願補助金)

・海外での模倣品対策の実施と費用のサポート(海外侵害対策補助金・模倣品対策支援)

・海外企業からの訴訟・和解等に要する費用のサポート(海外侵害対策補助金・防衛型侵害対策支援)

・知財を活用したビジネスの海外展開時の費用のサポート

・国際特許条約(PCT)を活用した特許出願時の費用のサポート

(PCT国際出願にかかる手数料の軽減制度、PCT国際出願にかかる手数料の交付金制度)

 URL:http://www.jpo.go.jp/sesaku/chusho/index.html

◆(独)工業所有権情報・研修館(INPIT) サイト

事業内容

・知財全般に関する悩み・課題の相談(知財総合支援窓口)

・営業秘密・知財戦略に関する相談(営業秘密・知財戦略相談窓口 ~営業秘密110番~)

・海外知的財産プロデューサーによる海外事業展開時の知財対策についての相談支援

・海外知的財産活用セミナーの実施  等

 URL: http://www.inpit.go.jp/index.html


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