【3/31更新】新型コロナウイルス感染症の影響に対する国の支援制度等のご紹介

新型コロナウイルス感染症による企業への影響を緩和し、企業を支援するための国の支援制度が多数紹介されています。会員企業で活用可能な制度をご紹介いたします。関係部署、取引先等にも展開の上、ご活用ください。また、新たな支援策が発表されましたら随時追加をしていきますので、引き続きご確認ください。


※国の支援以外にも地方自治体でも金融支援や相談窓口の設置等を発表していますので、関係する自治体のHP等で確認ください。
 



1.経済産業省 - 新型コロナウイルス感染症関連の支援策
①各支援策の問い合わせ先一覧
・最寄りの信用保証協会
・新型コロナウイルスに関する経営相談窓口一覧
・雇用調整助成金に関する主な問い合わせ先一覧
・輸出入手続きの緩和等に関する問合せ窓口

②資金繰り支援(貸付・保証)
・セーフティネット保証4号・5号
4号:⾃治体からの要請に基づき、 別枠(最⼤2.8億円)で100%保証。(売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合)
5号:重⼤な影響が⽣じている業種に、 別枠(最⼤2.8億円)で80%保証。(売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合)
・セーフティネット貸付
日本政策金融公庫が新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和します。

③中小企業・小規模事業者向け相談窓口
今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置し、経営上の相談を受け付けます(2020年1月29日)
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等
 
新たな特別貸付制度に関する「中小企業金融相談窓口」(3/11開設)
3/10第2弾の緊急対応策で新たに金利引き下げ措置を盛り込んだ特別貸付制度を創設。詳細は「中小企業金融相談窓口」へご相談ください。

④現地進出企業・現地情報及び相談窓口(ジェトロ)
ジェトロ現地事務所等で収集した「操業再開に向けた中国の省市別支援策」や、「ビジネス短信」、新型コロナウイルス関連相談窓口連絡先を掲載しています。

⑤新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入手続きの緩和等について
新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入の遅延等が見込まれることから、新たな特例措置も含め、貿易管理上の注意事項とそれに対する相談窓口をまとめました。

⑥下請中小企業への配慮を求める親事業者への要請について
今般の中華人民共和国で感染が拡大している新型コロナウイルスにより、我が国の生産活動への影響が懸念されています。その影響により、不当な取引条件の押しつけを行わないなど、下請中小企業への配慮について、関係団体(1,129団体)を通じ、親事業者に要請します。

⑦児童生徒の学びの機会提供を行うEdTech事業者の取組支援について
今般の学校の一斉休業を踏まえ、児童生徒の自宅での学びの機会創出を目的に、EdTech事業者による学習ツールの無償提供等の取組が進められています。「未来の教室」事業ポータルサイトにて、リストを紹介しています。


2.日本政策金融公庫 - 新型コロナウイルスに関する相談窓口
新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林事業者等からの融資や返済に関する相談窓口です。


3.新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付を開始します
厚生労働省では、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する制度を設けました。


【3/31更新】
4.厚生労働省 - 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について
生産指標要件緩和や助成率引き上げなど、より使いやすくなりました。


5.テレワークに関する支援策
テレワークに関する助成、補助
経済産業省・厚生労働省・総務省・東京都の助成金・補助金を紹介しています。
テレワークに関する相談窓口
日本テレワーク協会の相談窓口を紹介しています。