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下請適正取引及び消費税転嫁に関わる相談受付

はじめに

一般社団法人日本自動車部品工業会は、下請適正取引に関わる相談受付窓口を開設いたしました。

この相談受付は、個別企業ないし団体から下請適正取引に関わる相談を受け付け、 経済産業省自動車課等行政府へ取り次ぐためのもので、個別紛争案件の処理を行うものではありません。

ご相談を受けた内容は、ご相談者の意向により実名もしくは匿名で、経済産業省自動車課へ連絡いたします。 また、同様に当会会員会社に関わる案件は該当会員会社へ、自動車メーカーに関わる案件は自工会の相談窓口担当者へ連絡いたします。

具体的なご相談は、下記申請フォームによりお願いいたします。

▼申請フォーム

※御社が会員かどうかご不明の場合は、左の「JAPIA会員企業リスト」で、ご確認ください。
※中小企業は、「資本金3億円」もしくは「従業員300人以下」のどちらかの条件に該当すれば中小企業。上記以外はすべて大企業。

申請フォームA 申請フォームB 申請フォームC 申請フォームD

▼相談先

直接行政にご相談したい場合は、以下の行政窓口へご連絡ください。

・中小企業相談窓口 下請かけこみ寺 TEL 0120-418-618

http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/

・公正取引委員会 下請法に関する通報・相談窓口

http://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/kouekitsuhou/sitaukemadoguchi.html

・消費税転嫁対策に関するお問合せ先

消費税の転嫁拒否等の行為は、公正取引委員会 03-3581-3379(相談専用窓口)

その他相談窓口一覧

http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/madoguchi.html

▼自動車産業適正取引ガイドライン

平成28年1月に経済産業省「自動車産業適正取引ガイドライン」が改定されました。

経済産業省「自動車産業適正取引ガイドライン」(平成28年1月改定)

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申請フォーム

▼お問合せ専用電話

 03-3445-4214

 担当:業務部 尾関、持丸

JAPIA会員かどうかご不明の場合は、下記の「JAPIA会員企業リスト」でご確認ください。