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下請適正取引及び消費税転嫁に関わる相談受付

相談者が会員で、かつ中小企業の場合

相談申請フォーム　《会員-中小企業》
※下記の各項目について、すべて記入してください。
[ 1 ] 相談を行っている貴社の概要
貴社の概要についてご記入ください。また、情報の開示の可否について、必ず、チェックを付けてください。
　
行政府への開示
親事業者への開示
1. 貴社名
可 否
可 否
2. 資本金 万円 　
3. 相談者の氏名・役職 氏名
役職
可 否
可 否
4. 相談者の連絡先 TEL
Mail
可 否
可 否
[ 2 ] 親事業者の概要
1. 会社名
2. 所在地 〒
3. 資本金 万円
4. 実際の取引先事業所名 本社 支店 営業所 工場
[ 3 ] 相談内容
1. 貴社は親事業者から発注の内容・単価・支払条件等を明確に記載した注文書の書面または電磁的記録（電子メール、フロッピーディスク等）をもらっていますか？
もらっている もらっていない
2. 相談の内容に関し、次のうち該当すると思われる項目に、チェックを付けてください。
(1) 製品の納入に関する事項 製品を納入しようとしたところ、一方的理由により受領を拒否された
一方的理由により返品された
(2) 代金の支払いに関する事項 支払期日を過ぎても、下請代金が未払いまたは一部未払い
あらかじめ決められた下請代金が値引き（減額）された
親事業者から同種または類似の製品に比べて著しく低い単価を一方的に決定された
親事業者から支給された原材料等の代金を、早期（下請代金の支払期日より）に支払わされた
(3) 発注内容に関する事項 親事業者から給付内容を変更されたり、追加的な作業を要求された
見積時の単価で実際には見積数量より少ない発注しかなかった
　（例：見積時1000個で＠Ａ円　==>　発注時50個で＠Ａ円のまま）
(4) 役務の強要など 親事業者から金銭や労働力の提供を要請された
親事業者の指定する製品、原材料等を強制的に購入させられた
親事業者の不公平な行為を行政に申告したとして取引停止等の不利益な扱いを受けた
(5) 価格の改定 消費税の価格転嫁要請を行ったが、拒否された
原材料、エネルギーコストの価格転嫁要請を行ったが、拒否された
(6) その他
3.具体的相談内容　（可能な範囲内で具体的にお書きください）
(1) 相談内容
(2) 貴社の対応
(3) 他の事業所にも
　 同様の行為を受けているのか
(4) 親事業所の対応

＊本情報は、下請取引の改善のためにのみ利用するもので、それ以外の目的には一切利用いたしません。

　

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　03-3445-4214

　担当：業務部 尾関、持丸

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