JAPIA 活動

CSR(企業の社会的責任)の取組みについて

 当会では、会員企業のCSRへの取り組み支援として、平成20年5月に『CSRガイドブック』と『CSRチェックシート』を策定、平成22年4月に改訂版を発行し、会員企業各社のCSR活動の指針として、安全・品質や環境問題、人権・労働等の問題、格差是正の課題に対する取り組みなどにご活用頂き、企業の自発的な活動と、自動車部品業界全体の底上げについてのお願いをさせて頂きました。
 また、同時に取り組みの現状を見える化する『CSRチェックシート』に会員企業様からご回答頂き、個社および業界全体としての取り組み状況の把握と、課題についてのフィードバックを通じて、各社の改善活動のご参考にして頂きました。

 さて、CSRを巡る昨今の動きとしては、平成22年5月にはOECD多国籍ガイドラインが改訂、新たに人権の章が設けられ、企業にまず人権尊重を求め、自らの活動で人権の被害をもたらすことを防ぐだけでなく、取引関係による業務、製品やサービスに関連して起こる人権の侵害を防止し、緩和する方策を考えること、企業の規模、業務の内容や人権の侵害のリスクに応じてデュー・ディリジェンス(相当の注意)を払うよう勧告されています。また、同年11月には、社会的責任の国際規格であるISO26000が発行され、グローバル企業が取組むべき課題が共有されました。我が国においても、日本経団連が同年9月に企業行動憲章の改訂を行いました。

 このように、企業は、これまで以上に株主・投資家、消費者、取引先、従業員、地域社会をはじめとする企業を取り巻く幅広いステークホルダーとの対話を通じて、その期待に応え、信頼を得るよう努めるとともに、また、企業グループだけでなく、サプライチェーン全体にCSRを踏まえた行動を促すことが求められています。更には、人権問題や貧困問題への関心の高まりを受けて、グローバルな視野をもってこれらの課題に対応することが重要となっています。現在、当会では、自動車工業会と連携して、米国の紛争鉱物問題に対して自動車業界としての対応を検討していますが、この問題は正に人権問題に対する企業の関わり方を明らかにし、企業の責任ある行動を求めているものであります。

 当会では、本年度の活動として、会員企業のCSRへの取組みを支援するために、平成22年5月に実施いたしました『CSRチェックシート【平成22年4月改訂版】』による会員企業各社のCSR取組みの把握を行い、その結果を基に会員企業のCSRの取組みを推進し、部品業界の更なる底上げに繋がる活動を展開して参りたいと存じます。

詳細

◆『CSRガイドブック 【平成22年4月改訂版】』  [PDF 2.14MB]

◆『CSRチェックシート【平成22年4月改訂版】  [PDF 568KB]

【問合せ先】

一般社団法人 日本自動車部品工業会(担当者:尾関、持丸)あて

(TEL) 03-3445-4214

(FAX) 03-3447-5372

(E-mail)(尾関)ozeki@japia.or.jp

     (持丸)mochimaru@japia.or.jp

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