特定事業者、特定荷主及び特定輸送事業者の届出について (経済産業省、国土交通省)

 
今般、経団連より当会に対して、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)に基づく手続き(経済産業省・国土交通省)」についての周知依頼が届きました。

省エネ法では工場等の設置者や荷主、輸送事業者に対し、一定規模以上の事業者にはエネルギー使用状況等の報告義務を課し、取り組みが不十分な場合には、指導・助言や合理化計画の作成指示等を行うこととしています。2018(平成 30)年度の省エネ法改正では、規制の対象となる荷主の範囲が広がっています。

つきましては添付資料をご確認のうえ、必要に応じて適宜ご対応いただきますよう、よろしくお願い致します。

また、ご不明点等ございましたら、下記資料に記載の、経済産業省、国土交通省の担当部局までご連絡ください。
 


▼周知依頼「特定事業者、特定荷主及び特定輸送事業者となるべき事業者に関する周知への御協力のお願い」[PDF 226KB]

▼特定事業者、特定荷主及び特定輸送事業者の届出について [PDF  439KB]