日米関税交渉の合意について

2025年7月23日
一般社団法人 日本自動車部品工業会
会長 茅本 隆司


 
 日米間での自動車及び自動車部品を含む関税交渉が合意されたことに関し、これまでの日本政府の粘り強いご交渉と日米両政府交渉担当者の皆さまのご尽力に感謝の意を表しますとともに、安堵いたしております。

 日本の自動車部品メーカーは、海外での現地生産と競争力のある製品輸出を実現すべく、グローバルにサプライチェーンを構築し、事業展開を行っております。そのためにも、自動車部品がグローバルに障壁無く往来できる自由貿易の拡大が極めて重要であると認識しており、今回の合意により、日本の自動車部品産業への影響が、最小限に止められたことを歓迎いたします。

 日本政府におかれましては、4月早々に米国関税措置の緊急対応パッケージなど、短期的な対応をいち早くご準備いただきましたことに改めて感謝申し上げます。引き続き、自動車産業のサプライチェーンを支える中堅・中小企業へのご支援をよろしくお願いいたします。加えて、今後とも自由貿易の拡大にご尽力いただくとともに、中長期的に、日本国内で自動車、自動車部品生産が継続できるよう、国内需要の喚起や日本の産業立地の競争力を高めるような政策を推進していただけますようお願いいたします。

 我々は引き続き、国際競争力の強化を通じ、日米両国の自動車産業の発展に貢献してまいります。