まずは日本政府、武藤大臣、そして赤沢大臣をはじめ、交渉にご尽力いただいた皆さまに、心より感謝申し上げます。また石破総理には「自動車は国益であり、関税が下がらなければ合意できない」との力強いご発言を繰り返し頂きましたこと、さらに中小企業支援のための相談窓口を早期に設けていただいたことなど、迅速な対応に深く感謝しております。
15％という水準は他国のメルクマールとなり、早速、EUも追随するなど、他国に先駆けての合意は大変意義深いものとなりました。その一方で今後、価格と数量の両面で影響が出てくるでしょうし、それに備える必要があります。短期的には、特に体力のない中小企業に対する、資金繰りのご支援等が必要です。
そして、中長期的には、自動車メーカーが米国に生産移管を進めることになると、国内の自動車生産数量が低下することになります。中小企業が米国に生産移管することは簡単ではなく、中小企業にとっては死活問題になりかねません。日本の中小企業の技術はたいへん高く貴重で、日本のモノづくりの基盤です。その力を守り、育てていくためにも、税制の見直しや国内需要の喚起、新たな輸出市場の開拓など、自動車生産の維持・拡大に向けた政策的なご支援をお願い申し上げます。
さらに、米国の動向に影響される形で、他国でも保護主義的な傾向が強まることを懸念しております。自由貿易の枠組みを守るためにも、国際的な連携と協調をぜひ進めていただきたくお願いいたします。
今後も部工会といたしましては、自工会と連携しながら、日本の自動車産業の競争力の維持・強化、そしてサプライチェーンの強靱化に取り組んでまいります。日本政府におかれましては、引き続き裾野の広い自動車産業の自動車メーカーから中小企業に至るまで、サプライチェーン全体へのご支援をよろしくお願いいたします。

詳細内容については、JAMA BLOGをご覧ください。（URL　https://blog.jama.or.jp/?p=10816　）


  <写真：７月３１日（木）日米交渉の合意に関する石破総理、武藤経産大臣と自動車産業との意見交換>