メキシコ部工会（INA）とJAPIAは、従来から非常に良好な関係にあり、本年６月にも日本にて両工業会の会長によるトップ交流を行っております。
今般、INA会長よりJAPIA会員に、メッセージをお預かりしましたので、ここに掲載いたします。
今般、INA会長よりJAPIA会員に、メッセージをお預かりしましたので、ここに掲載いたします。
INA（メキシコ部工会）会長からJAPIA会員へのメッセージ
JAPIA会員の皆様、
私はメキシコ部工会の会長、ゴンサレスです。
今年の６月11日にJAPIAを訪問し、茅本会長以下の皆様とお目にかかりました。
その際にもお話しました日本とメキシコの関係について、JAPIA会員の皆様にもお伝えしたく、以下メッセージをお送りします。両団体の関係が今後、更に強固なものになることを願っております。
メキシコと日本の関係は、現状の課題に立ち向かい、未来のモビリティを共に構築するための戦略的同盟として確固たるものとなっています。
自動車業界が効率性、安全性、持続可能性に基づきバリューチェーンを再定義している地政学的変化の環境において、メキシコと日本の関係は、現状の課題に立ち向かい、未来のモビリティを共に構築するための戦略的同盟として確固たるものとなっています。
日・メキシコ経済連携協定（EPA）発効20周年にあたる今年、東京でメキシコ国際企業連盟（COMCE）と日本経済団体連合会（経団連）が主催する第34回日本メキシコ経済協議会に参加する機会がありましたが、その中で自動車・自動車部品分野が優先協力分野として認識されました。
日本のメキシコへのコミットメントは、最近になって生まれたものでも、状況に応じたものでもありません。これは、数十年にわたる技術協力、法的確実性、そして生産面の相互補完性の上に築かれた関係です。2024年だけでも、二国間貿易額は236億4,800万ドルに達し、メキシコから日本への輸出額は43億8,700万ドル、輸入額は192億6,100万ドルでした。
自動車分野は二国関係の柱と言えます。メキシコは日本への乗用車輸出を拡大しており、2023年には過去最高の14,771台、2006年から2025年までの総台数は14万台以上です。これらの数字は、メキシコが製品の組み立てにとどまらず、信頼性、産業規模、そして日本市場の最も厳しい基準を満たす専門人材を提供していることを示しています。
一方、日本製自動車はメキシコにおいて安定した存在感を維持しており、2005年から2025年の間に180万台以上が販売され、2017年には最高となる123,318台に上りました。現在の状況下でも、2025年第1四半期だけで28,768台を記録しています。この存在感は、メキシコの消費者が日本ブランドの技術、性能、そして確実性に信頼を置いていることを改めて証明しています。
自動車部品部門では、メキシコは2024年に日本へ2億7,600万ドル相当の部品を輸出し、48億8,000万ドルを輸入しました。日本とのこの特有のバランスは、二国間チェーンを強化し、地域コンテンツを促進するための戦略的機会を表しています。
この関係は、日本企業のメキシコへの本格的な進出を通じて築かれてきました。メキシコに拠点を構える1,454社の自動車部品メーカーのうち、205社が日本企業であり、同分野で米国に次いで2番目に企業の進出が多い国が日本です。
外国企業進出のピークは2010年から2014年にかけてで、この時期に外国企業の48%が設立されました。この急増に続き、2015年から2019年にかけて第二波が起こり、さらに23%増加しました。これは、メキシコの産業活力と外国投資にとって好ましい環境を表しています。
このコミットメントは投資の流れにも反映されています。2006年から2024年の間に、日本はメキシコの自動車部品分野に75億8,500万ドルの直接投資を行い、ドイツと米国に次ぐ世界第3位の投資国となりました。こうした日本の直接投資は資本だけでなく、技術移転、専門職雇用の創出、そして長期的なサプライチェーンの強化にも貢献しています。
成長の可能性はまだまだ尽きません。サスペンション、ブレーキ、ハーネス、ピストン、バッテリー、プロセッサー、自動車部品といった戦略部品において、メキシコには日本企業が投資拡大をするはっきりとした機会が存在します。メキシコは、産業力、専門人材、法的安定性、そして数々の条約網を誇り、日本企業にとって強力な同盟国としての地位を築いています。
今日、米国の通商政策の変更、特に輸入自動車・自動車部品への関税導入を受け、私たちの同盟は新たな重要性を帯びています。こうした状況下において、メキシコでの生産はひとつの競争優位性ではあるものの、それだけでは十分ではありません。USMCAの恩恵を受けるには原産地規則を遵守する必要があり、そのためには欠かすことのできない原材料や工程を戦略的に確保する必要があります。
原産地規則の遵守は自動的には達成できません。たとえメキシコで生産が行われていても、域内の主要原産品を含まない場合、最大27.5%の関税が課される可能性があります。包括的な地域調達戦略を策定することによってのみ、協定の恩恵を受け、米国市場における競争力を確保することができます。
米国へのアクセスの良さだけでなく、専門的なエンジニア、規制遵守、競争力のある地域コンテンツを提供できるメキシコの能力を認識し、メキシコでのハイブリッド車および電気自動車の生産プロジェクトを検討し始める日本企業も増えています。
産業の変革の流れにおいて、メキシコと日本の同盟関係は、強固な貿易関係としてだけでなく、イノベーションとレジリエンスのための共同のプラットフォームとしても期待されます。特に地域サプライチェーンとクリーンテクノロジーの開発において、この協力関係を深化させることは、世界市場の課題に共同で立ち向かうための鍵となります。
メキシコの自動車部品業界は、より効率的で持続可能な繋がりのあるモビリティを構築するというビジョン、コミットメント、そして共通の信念を持って前進し、日本の戦略的パートナーであり続ける準備ができています。
今年、日・メキシコ経済連携協定（EPA）発効20周年を迎えることは、両国間の同盟が確固たる基盤と共通の未来を築いていることを改めて示すものです。自動車部品業界は、投資、技術、そして地域価値を生み出す両国間の関係を実証しています。
フランシスコ・ゴンサレス・ディアス
メキシコ自動車部品工業会(INA) 会長
Francisco González Díaz
Presidente Ejecutivo de la Industria Nacional de Autopartes
今年の６月11日にJAPIAを訪問し、茅本会長以下の皆様とお目にかかりました。
その際にもお話しました日本とメキシコの関係について、JAPIA会員の皆様にもお伝えしたく、以下メッセージをお送りします。両団体の関係が今後、更に強固なものになることを願っております。
メキシコと日本の関係は、現状の課題に立ち向かい、未来のモビリティを共に構築するための戦略的同盟として確固たるものとなっています。
自動車業界が効率性、安全性、持続可能性に基づきバリューチェーンを再定義している地政学的変化の環境において、メキシコと日本の関係は、現状の課題に立ち向かい、未来のモビリティを共に構築するための戦略的同盟として確固たるものとなっています。
日・メキシコ経済連携協定（EPA）発効20周年にあたる今年、東京でメキシコ国際企業連盟（COMCE）と日本経済団体連合会（経団連）が主催する第34回日本メキシコ経済協議会に参加する機会がありましたが、その中で自動車・自動車部品分野が優先協力分野として認識されました。
日本のメキシコへのコミットメントは、最近になって生まれたものでも、状況に応じたものでもありません。これは、数十年にわたる技術協力、法的確実性、そして生産面の相互補完性の上に築かれた関係です。2024年だけでも、二国間貿易額は236億4,800万ドルに達し、メキシコから日本への輸出額は43億8,700万ドル、輸入額は192億6,100万ドルでした。
自動車分野は二国関係の柱と言えます。メキシコは日本への乗用車輸出を拡大しており、2023年には過去最高の14,771台、2006年から2025年までの総台数は14万台以上です。これらの数字は、メキシコが製品の組み立てにとどまらず、信頼性、産業規模、そして日本市場の最も厳しい基準を満たす専門人材を提供していることを示しています。
一方、日本製自動車はメキシコにおいて安定した存在感を維持しており、2005年から2025年の間に180万台以上が販売され、2017年には最高となる123,318台に上りました。現在の状況下でも、2025年第1四半期だけで28,768台を記録しています。この存在感は、メキシコの消費者が日本ブランドの技術、性能、そして確実性に信頼を置いていることを改めて証明しています。
自動車部品部門では、メキシコは2024年に日本へ2億7,600万ドル相当の部品を輸出し、48億8,000万ドルを輸入しました。日本とのこの特有のバランスは、二国間チェーンを強化し、地域コンテンツを促進するための戦略的機会を表しています。
この関係は、日本企業のメキシコへの本格的な進出を通じて築かれてきました。メキシコに拠点を構える1,454社の自動車部品メーカーのうち、205社が日本企業であり、同分野で米国に次いで2番目に企業の進出が多い国が日本です。
外国企業進出のピークは2010年から2014年にかけてで、この時期に外国企業の48%が設立されました。この急増に続き、2015年から2019年にかけて第二波が起こり、さらに23%増加しました。これは、メキシコの産業活力と外国投資にとって好ましい環境を表しています。
このコミットメントは投資の流れにも反映されています。2006年から2024年の間に、日本はメキシコの自動車部品分野に75億8,500万ドルの直接投資を行い、ドイツと米国に次ぐ世界第3位の投資国となりました。こうした日本の直接投資は資本だけでなく、技術移転、専門職雇用の創出、そして長期的なサプライチェーンの強化にも貢献しています。
成長の可能性はまだまだ尽きません。サスペンション、ブレーキ、ハーネス、ピストン、バッテリー、プロセッサー、自動車部品といった戦略部品において、メキシコには日本企業が投資拡大をするはっきりとした機会が存在します。メキシコは、産業力、専門人材、法的安定性、そして数々の条約網を誇り、日本企業にとって強力な同盟国としての地位を築いています。
今日、米国の通商政策の変更、特に輸入自動車・自動車部品への関税導入を受け、私たちの同盟は新たな重要性を帯びています。こうした状況下において、メキシコでの生産はひとつの競争優位性ではあるものの、それだけでは十分ではありません。USMCAの恩恵を受けるには原産地規則を遵守する必要があり、そのためには欠かすことのできない原材料や工程を戦略的に確保する必要があります。
原産地規則の遵守は自動的には達成できません。たとえメキシコで生産が行われていても、域内の主要原産品を含まない場合、最大27.5%の関税が課される可能性があります。包括的な地域調達戦略を策定することによってのみ、協定の恩恵を受け、米国市場における競争力を確保することができます。
米国へのアクセスの良さだけでなく、専門的なエンジニア、規制遵守、競争力のある地域コンテンツを提供できるメキシコの能力を認識し、メキシコでのハイブリッド車および電気自動車の生産プロジェクトを検討し始める日本企業も増えています。
産業の変革の流れにおいて、メキシコと日本の同盟関係は、強固な貿易関係としてだけでなく、イノベーションとレジリエンスのための共同のプラットフォームとしても期待されます。特に地域サプライチェーンとクリーンテクノロジーの開発において、この協力関係を深化させることは、世界市場の課題に共同で立ち向かうための鍵となります。
メキシコの自動車部品業界は、より効率的で持続可能な繋がりのあるモビリティを構築するというビジョン、コミットメント、そして共通の信念を持って前進し、日本の戦略的パートナーであり続ける準備ができています。
今年、日・メキシコ経済連携協定（EPA）発効20周年を迎えることは、両国間の同盟が確固たる基盤と共通の未来を築いていることを改めて示すものです。自動車部品業界は、投資、技術、そして地域価値を生み出す両国間の関係を実証しています。
フランシスコ・ゴンサレス・ディアス
メキシコ自動車部品工業会(INA) 会長
Francisco González Díaz
Presidente Ejecutivo de la Industria Nacional de Autopartes