一般社団法人 日本自動車部品工業会　

　　　　　　　　　　　　　　　会長　志藤　昭彦　

　11月9日のTPP閣僚会合におきまして、11カ国によるTPPが大筋合意に達したことを歓迎します。

　TPPは、アジア太平洋地域における自由貿易と成長の促進に不可欠な協定であり、域内における自動車部品の輸出競争力を向上させ、サプライチェーンを強化するものであるので、当会はかねてより早期発効を要望してまいりました。

　その後本年1月の米国の協定離脱を受け、日本政府が11カ国によるTPP実現に向けた議論を主導し、粘り強く交渉をまとめてきました。大筋合意に至るまでの日本政府関係者の多大なるご尽力に感謝します。

　将来的には、11カ国によるTPPが米国のTPP復帰を促し、本来目指したTPPの形が復元されることを期待します。また世界で自由貿易の潮流が強まり、7月に大枠合意した日EU経済連携協定（EPA）や、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)の早期実現に向けた取組みが加速されることを望みます。