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モビリティ産業の将来について岸田総理らと懇談

11月2日(水)モビリティの未来に関する懇談会が首相官邸にて開催され、経団連モビリティ委員会の委員長である、経団連・十倉雅和会長、日本自動車工業会・豊田章男会長、当会会長・有馬浩二が出席し、意見交換が行われました。
 
  
(写真は左・中:官邸ホームページより引用、右:自工会より引用)

モビリティ委員会委員長 有馬浩二(日本自動車部品工業会会長)


自動車部品産業は、構成する企業の9割を中小企業が占めており、自動車産業が新たなモビリティ産業へと進化しても、中小企業が競争力の基盤であるという構図は変わらないと考えます。また、自動車部品産業は、カーメーカや中小サプライヤーだけでは無く、インフラやエネルギー、素材、物流業界など、多様な仲間との接点がございます。

先程、西村大臣からも「業種の垣根を超えた新たな連携」とおっしゃって頂いた様に、自動車産業が、新しいモビリティ社会においても役に立つ産業であり続けるためには、従来の枠組みにとらわれない連携が極めて重要であると考えております。だからこそ、私たちが接着剤となり、業種の垣根を超えた連携を強化し、サプライチェーン全体の課題解決に貢献してまいりたいと思います。

先程、豊田委員長が「日本の強みを活かした日本独自の山の登り方」とコメントされました様に、中小も含めた自動車産業がこれまで培ってきた強みを、更に磨き上げ、活かすことで、CO2削減に貢献できるのではないかと思います。また、カーボンニュートラルを実現するためには、業種や規模を問わずサプライチェーン全体をデジタルにつなぐことが不可欠であり、まさに、政府と産業界が一体となった取り組みが求められております。

日本の各地域に根差した中小企業をはじめとするサプライチェーンの強靭化によって、国内自動車市場を活性化させると共に、地域の産業や暮らしを元気にできるよう、GXやDXの取り組みを広げてまいりますので、政府のお力添えの程、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

詳細内容については、JAMA BLOGをご覧ください。(URL https://blog.jama.or.jp/?p=2898 )