会員企業代表者　各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人日本自動車部品工業会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＢＣＰガイドライン改定ＷＧ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年度冬季節電への取組みのお願い

さて、過日１１月１日に開催された政府の「電力需給に関する検討会合」において、冬季の電力需給対策が決定し公表されました。
これによると追加供給力対策の実施や、３月の福島県沖地震で停止していた火力発電所の復旧見通しがついたこと、
電源の補修計画の変更等により、マイナスだった今冬の予備率は安定供給に最低限必要な予備率３％を確保できる見通しです。

ただし、１月の東北・東京エリアでは、４．１％となり、依然として厳しい見通しとなっており、
大規模な電源脱落や、想定外の気温低下による需要急増に伴う供給力不足のリスクには注意が必要です。

こうしたことを踏まえ、経産省は、全国（沖縄電力管内を除く）で、２０２２年１２月１日（木）から２０２３年３月３１日（金）まで、
終日、無理のない範囲で「数値目標を伴わない」節電の協力を要請することとなりました。
会員企業各社におかれましては、これまでも従業員も含めた全社的な節電努力、自家発電設備等の導入を頂き、
致命的な事態を回避することが出来ましたが、ロシアのウクライナ侵攻による影響でエネルギーを
取り巻く情勢は一変しており、ＬＮＧ等の価格高騰もあり、廉価で安定的な電力供給が長期的に
確保できる目処は依然として立っておりません。

今冬季においても、節電の数値目標は示されてはおりませんが、天候の悪化による大規模な電源脱落等により、
万が一、電力需給がひっ迫する場合への備えとして、会員企業各社におかれましては、
節電対応の必要性を十分ご認識頂くと共に、関係子会社、仕入先様等も含めて、引き続き節電の取組みをお願い申し上げます。
また、急な停電などに備えて、電力需給のひっ迫時に予めどのような対応をとるかについても
仕入れ先や関係会社等とご検討頂きますようお願い申し上げます。
 

依頼状

会員企業の節電取組み事例(会員企業限定)

国内・海外の省エネ対策事例集（会員企業限定）
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＊経産省の「電力需給に関する検討会合」での公表資料は、下記URLをご覧下さい。
https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221101003/20221101003.html



　出所：経済産業省資源エネルギー庁
　　　「電力需給に関する検討会合」 － 2022年度冬季の電力需給対策（概要）資料


【参考】各電力会社の需給見通し　※各電力会社のサイトにリンクしています