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【事例を掲載しました】2022年度冬季 節電へのご協力のお願い

会員企業代表者 各位

                                                     一般社団法人日本自動車部品工業会
                                                             BCPガイドライン改定WG

                    
2022年度冬季節電への取組みのお願い

さて、過日11月1日に開催された政府の「電力需給に関する検討会合」において、冬季の電力需給対策が決定し公表されました。
これによると追加供給力対策の実施や、3月の福島県沖地震で停止していた火力発電所の復旧見通しがついたこと、
電源の補修計画の変更等により、マイナスだった今冬の予備率は安定供給に最低限必要な予備率3%を確保できる見通しです。

ただし、1月の東北・東京エリアでは、4.1%となり、依然として厳しい見通しとなっており、
大規模な電源脱落や、想定外の気温低下による需要急増に伴う供給力不足のリスクには注意が必要です。

こうしたことを踏まえ、経産省は、全国(沖縄電力管内を除く)で、2022年12月1日(木)から2023年3月31日(金)まで、
終日、無理のない範囲で「数値目標を伴わない」節電の協力を要請する
こととなりました。
会員企業各社におかれましては、これまでも従業員も含めた全社的な節電努力、自家発電設備等の導入を頂き、
致命的な事態を回避することが出来ましたが、ロシアのウクライナ侵攻による影響でエネルギーを
取り巻く情勢は一変しており、LNG等の価格高騰もあり、廉価で安定的な電力供給が長期的に
確保できる目処は依然として立っておりません。


今冬季においても、節電の数値目標は示されてはおりませんが、天候の悪化による大規模な電源脱落等により、
万が一、電力需給がひっ迫する場合への備えとして、会員企業各社におかれましては、
節電対応の必要性を十分ご認識頂くと共に、関係子会社、仕入先様等も含めて、引き続き節電の取組みをお願い申し上げます。
また、急な停電などに備えて、電力需給のひっ迫時に予めどのような対応をとるかについても
仕入れ先や関係会社等とご検討頂きますようお願い申し上げます。

 

依頼状

会員企業の節電取組み事例(会員企業限定)

国内・海外の省エネ対策事例集(会員企業限定)

*閲覧には会員専用IDとパスワードが必要です。
 ご不明の場合はお手数をおかけしますが、
https://www.japia.or.jp/contact/   までお問い合わせください。



*経産省の「電力需給に関する検討会合」での公表資料は、下記URLをご覧下さい。
https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221101003/20221101003.html



 出所:経済産業省資源エネルギー庁
   「電力需給に関する検討会合」 - 2022年度冬季の電力需給対策(概要)資料


【参考】各電力会社の需給見通し ※各電力会社のサイトにリンクしています

北海道電力管内

東北電力管内

東京電力管内

中部電力管内

北陸電力管内

関西電力管内

中国電力管内

四国電力管内

九州電力管内

沖縄電力管内