モビリティを軸に日本の競争力強化を目指す経団連「モビリティ委員会」 （佐藤恒治委員長、片山正則委員長、茅本隆司委員長）の第4回会合が、 約2年ぶりに、10月22日、東京・大手町の経団連（オンライン併催）にて開催されました。 部工会からは茅本会長・齋藤副会長が出席。茅本委員長が片山委員長に続き挨拶され、 「日本の自動車産業のサプライチェーンは、中堅・中小企業を含む多くの企業に支えられている。 その技術は日本のモノづくりの基盤であり、競争力の源泉のひとつ。 国内での自動車生産数量の維持・確保が必要条件。」として、 中小企業支援、税制見直しや国内需要の喚起、新たな輸出市場開拓などの政策立案・実施に言及されました。 自工会からは「7つの課題」の進捗共有があり、経済産業省製造産業局からの講評を受け、 参加者間での活発な議論が交わされました。

●発言内容（抜粋）

　■　茅本会長

2年前のモビリティ委員会からの大きな変化として、バッテリーEV一辺倒だった世界の潮流が、マルチパスウェイに潮目が変化。 日本の自動車産業のサプライチェーンは、中堅・中小企業を含む多くの企業に支えられ、その技術は日本のモノづくりの基盤、競争力の源泉のひとつ。 国内での自動車生産数量の維持・確保が必要条件。中小企業支援、税制見直しや国内需要の喚起、新たな輸出市場開拓などの政策立案・実施を依頼。 自工会との連携により、社会の要請にこたえ、モビリティ産業全体を確実に発展させる。モビリティ委員会を通じて、新しい連携の輪を広げ、仲間を増やす。

　■　齋藤副会長

内燃機関が縮小傾向の中、自動車部品業界も生き残りをかけた新たな事業創出・事業転換が求められている。 広く仲間づくりをして、新たな価値を生み出すオープンイノベーションの取り組みが必須。 2023年には、部品サプライヤーの新事業創出を支援するため「オープンイノベーション研究会」を立ち上げ。「意識改革WG」「寄り添いWG」「出会いの場WG」という3つを設置。特に経営層の意識と行動が変わらなければ会社は変わらない。 業界内の活動に限定せず、協業・共創に基づき、スタートアップ企業を含め業界の枠を超えた企業や事業を繋ぎ、各社活動のハブとして機会創出を図っていく。

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