先般の総会においてもご説明、お願いいたしましたが、経済産業大臣からの価格転嫁・取引適正化に関するご要請の内容につき、改めて会員企業の皆様にご連絡させていただきます。本件内容は、4月に日本自動車工業会（自工会）と共に経済産業大臣と面談した際、直々に要請を受けた内容であり、真摯な取り組みが求められています。
是非とも要請文をご一読頂き、趣旨を踏まえ、貴社並びに貴社グループ企業の取引適正化の取り組みにご反映頂きますようお願い申し上げます。
今後の取り組みにご活用いただけるよう、当会がこれまでご案内してきた情報も再度ご紹介しておりますので、ご参照、ご活用頂ければ幸いです。
サプライチェーン全体の競争力の維持、強化の為、今後も引き続き適正取引実現に向けた取り組みをお願いいたします。