SC全体で価格転嫁が可能となるような措置を行う旨など宣言できるように「任意記載」事項の拡充となります。
※全ての宣言済企業において更新が必要ではございませんが、宣言更新のご検討をお願い致します。
▶ パートナーシップ構築宣言のひな形が改正（経産省ホームページ）
▶ パートナーシップ構築宣言のひな型（Word）
SC全体で価格転嫁が可能となるような措置を行う旨など宣言できるように「任意記載」事項の拡充となります。
※全ての宣言済企業において更新が必要ではございませんが、宣言更新のご検討をお願い致します。
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