各国との経済連携協定（FTA/EPA） 活用ツール
部工会国際物流ＷＧでは、自動車メーカーからの原産性の問い合わせや自社でのEPA/FTAをご活用いただくため、経済産業省・日本商工会議所にもご協力いただきながら、日本自動車工業会（自工会）と共同で運用手続きのわかりづらさ・難しい点について解説資料やツールを作成するなどの活動を行っております。また経済産業省が主催する「EPA利活用推進会議」にも参画し、発効済EPA/FTAの活用促進を支援しております。2019年に原産性証明に関するガイドラインを作成しておりますが、ここ数年の大きな環境変化（①広域協定締結による依頼件数の増加、②「自己証明制度」の開始、③FTA制度理解浸透による 新たな気付き・困り事 など）に対応するため、2025年７月にガイドラインを改訂いたしました。
自工会・部工会が共同で作成した改訂版ガイドラインと参考資料を掲載いたします。
是非ご活用いただきたく、ご案内申し上げます。
●EPA原産性調査に関するガイドライン（2025年7月改訂）
ガイドライン利用時の留意点（2025年７月）
●良品条件（経産省のwebサイトに飛びます）
※「良品条件」とは、第三者証明制度を用いる特恵原産地証明書について、原産性判定の基準・条件を明確化するために、申請の際の提出資料の記載要件を整理したもの。
●社名・住所変更時の手続き*（今後掲載）
*社名や住所が変更される場合の、日本商工会議所に登録する企業情報の更新手続きを紹介
※2024年以前に掲載したEPA関連情報はこちら