「物流2024年問題」を受け、23年6月、政府は荷主が取り組むべき事項として『物流ガイドライン」を取り纏め、業界団体ごとにガイドラインに沿った『物流自主行動計画」の策定・公表することを義務付けました。部工会では、総務委員会の傘下に物流に特化したWGを立上げ、「物流自主行動計画」を取り纏めており、必要に応じて適宜改訂をしています。
 
■部工会 物流自主行動計画

＜改訂：25年12月＞ NEW！
・自工会・部工会共同メッセージ（26年1月5日更新予定）
・26年1月施行の取適法に荷主・物流事業者間の取引が適用対象になることから自主行動計画の改訂
　併せて、物流支援ツール「運送契約・運賃チェックリスト」も見直しを実施
　※物流支援ツールページはこちらから
・上記内容に関する説明会を２月に開催予定

＜過去履歴＞
　・説明会：アーカイブ配信（25年9月17日）　※25年4月1日物効法・トラック法の改正に伴う自主行動計画の改訂
　・説明会：アーカイブ配信（23年12月26日）　※部工会　自主行動計画の策定
　・Q＆A（問い合わせを受けた質問や講演会で出たQAを順次掲載いたします）