環境自主行動計画

第10次環境自主行動計画 



JAPIAでは、従来から環境問題への対応を重点課題としてとらえ、地球にやさしい環境作りを推進するために1996年12月に環境自主行動計画を定め、会員企業と共にCO2削減をはじめとする地球温暖化防止対策や自動車業界全体を通じたリサイクル推進体制の構築等に取り組んでいます。

こうした活動には終わりがないため、JAPIAでは過去に何度も行動計画を見直し改訂してきました。今後も一歩先を見越した環境施策の展開に努力してまいります。

 

◆数値目標:

 

2030年度
CO2排出量


 2013年度比で46%以上の削減を目指す。

対象:国内事業場のエネルギー起源排出量(Scope1、2)
(国のエネルギー基本計画やカーボンニュートラル行動計画等の変更があった場合には見直す)
<前提条件>
◇第7次エネルギー基本計画では、非化石電源比率2030年度56~60%、2040年度60~70%
◇業界として最大限の削減努力を図るため、省エネ努力と再生可能エネルギーの積極活用を行う

2030年度
産業廃棄物


・最終処分量2.8万トン以下の維持を目指す
(2000年度比で80%削減に相当)
・再資源化率90%以上を目指す
(再資源化率に有価発生物含む)

 


※PDFファイルが開きます。

   ▼第10次環境自主行動計画 2026.4 


 <これまでの計画>

▼第1次環境自主行動計画 1996.12 

▼第2次環境自主行動計画 2002.6 

▼第3次環境自主行動計画 2005.4 

▼第4次環境自主行動計画 2006.5 

▼第5次環境自主行動計画 2008.1 

▼第6次環境自主行動計画 2011.5 

▼第7次環境自主行動計画 2013.10

▼第8次環境自主行動計画 2016.4

▼第9次環境自主行動計画 2021.4 

▼第9次環境自主行動計画改定版 2022.4 
 

 

「第9次環境自主行動計画達成状況(CO2,VOC,廃棄物:2024年度実績)報告」


JAPIAは会員各位からご回答いただきました「省エネ対策及びエネルギー使用実績調査」の集計結果をもとに、経済産業省 産構審・中環審合同の自主行動計画フォローアップにおける自動車4業種WG、ならびに経団連に報告を行っています。

JAPIAについては、業界の地道な活動実績に対して評価されました。また、産業界全体を牽引する立場として、カーボンニュートラルの実現に向け、工場消費及び自動車消費の両面から温暖化対策への期待が寄せられています。

 

◆報告資料: 

1.一般社団法人 日本自動車部品工業会 環境対応委員会資料 2026.3.23


「環境自主行動計画に対する2024年度数値実績」
 

2.省エネ対策及びエネルギー使用実績に関する調査結果


(1) 経済産業省 産業構造審議会 産業技術環境分科会 地球環境小委員会 自動車・自動車部品・自動車車体ワーキンググループ

 25年度開催実績なし


(2) 経団連カーボンニュートラル行動計画  2026.3.30

2050年カーボンニュートラルに向けたビジョンと2025年度フォローアップ結果 総括編(2024年度実績)
  

 *<個別業種版>〔7〕日本自動車部品工業会


(3)カーボンニュートラル行動計画 第三者評価委員会  2026.3.30

2025年度 カーボンニュートラル行動計画 第三者評価委員会 評価報告書

3.副産物(産業廃棄物・有価発生物)発生状況調査結果  一般社団法人 日本経済団体連合会 2026.3.17


循環型社会形成自主行動計画-2025年度フォローアップ調査結果-  
(「業種別プラスチック関連目標」を含む)
 

*<個別業種版>〔19〕自動車部品(日本自動車部品工業会) p.167-p.180


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