下請適正取引及び消費税転嫁に関わる相談受付

一般社団法人日本自動車部品工業会は、下請適正取引に関わる相談受付窓口を開設いたしました。
 この相談受付は、個別企業ないし団体から下請適正取引に関わる相談を受け付け、 経済産業省自動車課等行政府へ取り次ぐためのもので、個別紛争案件の処理を行うものではありません。
 ご相談を受けた内容は、ご相談者の意向により実名もしくは匿名で、経済産業省自動車課へ連絡いたします。 また、同様に当会会員会社に関わる案件は該当会員会社へ、自動車メーカーに関わる案件は自工会の相談窓口担当者へ連絡いたします。
 具体的なご相談は、下記申請フォームによりお願いいたします。

 

▼申請フォーム

※御社が会員かどうかご不明の場合は、左の「JAPIA会員企業リスト」で、ご確認ください。
※中小企業は、「資本金3億円」もしくは「従業員300人以下」のどちらかの条件に該当すれば中小企業。上記以外はすべて大企業。
申請フォームA
申請フォームB
申請フォームC
申請フォームD

▼相談先

直接行政にご相談したい場合は、以下の行政窓口へご連絡ください。

中小企業相談窓口 下請かけこみ寺 TEL 0120-418-618
公正取引委員会 下請法に関する通報・相談窓口
・消費税転嫁対策に関するお問合せ先
 消費税の転嫁拒否等の行為は、公正取引委員会 03-3581-3379(相談専用窓口)
その他相談窓口一覧


▼自動車産業適正取引ガイドライン
平成28年1月に経済産業省「自動車産業適正取引ガイドライン」が改定されました。
経済産業省「自動車産業適正取引ガイドライン」(平成28年1月改定)