２０２６年１月５日

会員企業代表者各位
 

一般社団法人 日本自動車工業会
サプライチェーン委員会 委員長　熊倉 和生
一般社団法人 日本自動車部品工業会
総務委員会 委員長　齋藤 克巳
 

自動車産業の競争力強化に向けた取組みのお願い
～適正取引推進に向けた自主行動計画、徹底プランの改訂等～
 

平素より、自工会および部工会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

　昨年7月の自工会・部工会の会長・副会長懇談会においては、厳しい社会・経済情勢下にあっても、適正取引の継続的な推進が自動車産業の競争力強化に不可欠であるとの認識を改めて共有し、両会長連名のメッセージ※１を通じて、各社における取組みの一層の推進をお願いしたところです。多くの会員企業の皆様のご尽力により、政府の9月価格交渉促進月間のフォローアップ調査では改善が確認されておりますが、一部には「交渉がなかった」、「転嫁が不十分」との指摘も残っており、更なる取組推進が必要と認識しています。

　また、今年1月より取適法（中小受託取引適正化法）が施行され、関連法規や自動車ガイドラインが改訂されています。加えて、下請法違反事案を受け、公正取引委員会および中小企業庁より、昨年12月8日、未然防止の徹底を強く求める両会会長宛の要請文ならびに自動車製造業向けのリーフレット※２が発行されました。

　こうした状況を踏まえ、自工会・部工会では、「取引適正化の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」および「徹底プラン」※３を改訂するとともに、取適法により対象が拡大される物流分野に対応した「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」※４についても改訂いたしました。

　今回の改訂は、政府からの要請や法令改正の対応に加えて、自動車業界として自らが持続的な発展を実現していくための取組みでもあります。自工会・部工会の会員企業の皆様が、率先して適正な取引を推進することは、結果として業界全体の競争力向上に繋がることになります。

　つきましては、上記状況を経営トップ自らがご認識いただき、物品購入ならびに運送の発注に関わる全ての部門に対し、今回の改訂内容を周知徹底いただきますようお願い申し上げると共に、自社のみならず関係会社への周知徹底につきましても併せてお願い申し上げます。
　なお、上記部門に関わる管理者および実務者向けに今年2月頃に改訂内容に関する説明会の開催を予定しておりますので、必ずご出席いただきますようお願い申し上げます。

 

■両会会長メッセージ「自動車産業の競争力強化に向けた適正取引の更なる推進のお願い」※1
　　https://www.japia.or.jp/topics_detail1/id=5828

■「取引適正化の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」および「徹底プラン」 ※3
　　「自主行動計画・徹底プラン」の改訂（2025.12）

■「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」 ※4
　　物流適正化・生産性向上に向けた自主行動計画（2025.12）

■参考情報：
① 自動車製造業向け「取適法違反事例ポイント」をまとめたリーフレット（公取委・中企庁より会員企業へ周知要請）※2
　　https://www.japia.or.jp//files/user/japia/work/torihikitekiseika/jishukoudoukeikaku/20251208_JFTC%26SMEA%20Request.pdf

② 11月21日に開催した取適法セミナーのアーカイブ配信
　　https://www.japia.or.jp/topics_detail34/id=6245