「物流2024年問題」に対し、政府は荷主が取り組むべき事項として『物流ガイドライン」を取り纏め、業界団体ごとにガイドラインに沿った『物流自主行動計画」の23年12月までに策定・公表することを求めています。部工会においても、取引適正化タスクフォース傘下に「生管物流チーム」を立上げ、会員企業への実態調査の実施、その結果を踏まえた「物流自主行動計画」を取り纏めました。
■部工会 物流自主行動計画
　https://www.japia.or.jp/files/user/japia/work/buturyu/231215_buturyu.pdf

関連資料）政府から公表されている資料を掲載します。

■物流革新に向けた政策パッケージ
　荷主企業、物流事業者、一般消費者が協力して我が国の物流を支えるための環境整備に向けて、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容などの対策を抜本的・総合的に策定し、2024年度と2030年度に実施することを目指すものです。 具体的な施策としては、荷主・物流事業者間における物流負荷の軽減、納品期限の見直し、物流産業における多重下請構造の是正、物流の担い手の賃金水準向上等が挙げられます。また、物流の効率化に向けて、物流GX・DX・標準化等により、新技術も活用しつつハード・ソフト両面で物流を効率化することが計画されています。
　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/pdf/seisaku_package.pdf

■物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン
　発荷主事業者・着荷主事業者・物流事業者が、2024年問題に対応するために早急に取り組むべき事項をまとめたものです。ガイドラインでは、荷待ち時間・荷役作業等に係る時間の把握、物流管理統括者の選定、荷待ち・荷役作業等時間2時間以内ルール/1時間以内努力目標の設定、物流への負担となる商慣行の是正、運送契約の適正化などのポイントを定めています。このガイドラインに沿って、弊会の物流自主行動計画を作成しております。
ガイドライン：https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001612798.pdf
概要版：https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001612797.pdf